【テーマ】私の考える男女共同参画社会と高知県への提案
私は、国や自治体に対して「胎児の日」の制定を提唱している市民平和学研究者です。かつて、高知県において橋本大二郎知事時代に、家族計画協会へ県費が支出され、人工妊娠中絶を推進する相談体制が整備された際には、「高知県の胎児」を原告とする行政訴訟を起こした経験があります。私が、胎児の生存権を最優先に尊重すべきだという信念を持つプロライフの立場に立っているからです。
私たちは皆、かつて胎児でした。人間は受精の瞬間から固有の生命として存在を開始し、科学的にも遺伝学的にも、その時点で男性・女性としての人生が始まっています。そして胎児は、父母の保護と愛情なしには成長することができない、最もか弱い無垢な存在です。
それにもかかわらず、日本では、年間多数の人工妊娠中絶が行われています。９９％は経済的事情事由によるものです。私は、この現実に深い痛みを覚えています。胎児もまた神経系を持つ命であり、その存在を社会全体がどのように受け止めるべきか、真剣な議論が必要だと考えています。生命の尊厳を守るためには、「産まれてから」だけでなく、「産まれる前」の命にも光を当てる社会倫理が求められているのではないでしょうか。
私は、この問題解決の結論として、「胎児の日」の制定が必要だと確信しています。それは、女性を責めるためではなく、社会全体で命を支える責任を再確認するための日です。妊娠・出産・育児を女性だけの負担にせず、男性、行政、地域社会が共に支える仕組みを築くことこそ、本来の男女共同参画であると考えているからです。
歴史を振り返れば、自由民権運動の指導者である 板垣退助 は、高知藩政の中で堕胎を禁じ、胎児の命を守る思想を重視しました。また、中米の コスタリカ共和国 は、軍隊を持たない平和国家として知られる一方、胎児の生存権を重視する法制度を維持しています。父親の責任を明確化する制度整備も進められ、子どもの養育責任を社会全体で担う仕組みが構築されています。
私は過去に「高知・コスタリカ友好交流をつくっていく会」を主催し、コスタリカの民主主義や平和政策について交流を行ってきました。ノーベル平和賞受賞者で元大統領の オスカル・アリアス から、高知県民へのメッセージをいただいたこともあります。軍隊を持たず、命と平和を国家理念として掲げるコスタリカの姿勢には、日本社会が学ぶべき点が数多く存在すると感じています。
「胎児の日」とは、命の尊厳を社会全体で考え直すための日です。弱い存在を守る文化を育てることこそ、平和社会の基盤になると、私は信じています。
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リライト
私は、国および自治体に対し「胎児の日」の制定を呼び掛けてきました。かつて高知県で橋本大二郎知事が家族計画協会に県費を支出し、プロチョイスカウンセリング体制を整えた際、私は胎児を原告とする行政訴訟を起こした経験があります。胎児の生存権こそ最優先で尊重されるべきだというプロライフの信念を持っているからです。
私たちは誰もが皆、かつて胎児でした。すべての人間は、受精の瞬間から固有の生命として成長を始め、父母の愛情と保護なしには生き延びることができません。それにもかかわらず、日本では経済的理由が９９％を占める人工妊娠中絶が続き、胎児という存在が虐殺され続けているので。母体には麻酔が施されても、神経細胞を持つ胎児には麻酔がかけられていない現実を知ったとき、私の魂は深い苦痛を覚えました。胎児の痛みが魂に響くような感覚を覚え、この真実と向き合うことを信仰の課題として受け止めています。
この問題を解決する道として、私は「胎児の日」の制定が不可欠だと確信しています。男女共同参画の取り組みにおいても、胎児の命を守るという合意形成を訴え続けています。
歴史を振り返れば、高知藩では板垣退助が堕胎罪を設け、胎児の殺害を禁じました。現代でもコスタリカ共和国は堕胎罪により、医師が人工妊娠中絶を行うことはありません。代わりに、責任親権法によって父親を特定し、養育義務を明確にする仕組みが整えられています。女性が父親を指名し、否認があれば国費でDNA鑑定を行い、父親が外国人の場合、出国を制限して責任を果たさせます。胎児を犠牲にしない法体系を築いている点で、私はコスタリカの姿勢に深い敬意を抱いています。
私は「高知・コスタリカ友好交流を作っていく会」を主催し、高知医大への留学生コンチン氏やチェベス幸子氏の協力を得て交流を進めてきました。民主主義フォーラムでは、元大統領でノーベル平和賞受賞者のアリアス博士から高知県民へのメッセージをいただいたこともあります。軍隊を持たず、生命尊重を国民的合意として築いてきたコスタリカの姿勢は、高知県にとっても学ぶべき点が多いと感じています。
胎児の生存権を尊重する社会を実現するため、高知県にもこの理念を共有していただきたいと願っています。
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リライト２パターン
私は、国としての、自治体としての『胎児の日』の制定を呼び掛けている者です。橋本大二郎知事が家族計画協会（女性の中絶権を政策実現する趣旨目的を掲げている団体）に県費を支払い、プロチェイスカウンセリングを県下に敷いたときには、高知県の胎児を原告とする行政訴訟を起こしたことがあります。私は、胎児の生存権が優先的に尊重される必要があるという思想信条を持つプロライフだからです。
私たちは、かつてはみんな胎児でした。すべての男女である人間存在は胎児であった時期を生き延びて誕生しています。私たちは、科学的には、受精の瞬間から男か女としての人生のスタートを切っています。胎児であった私たちは、父親や母親の愛情なしには発達成長することは不可能な存在でした。なぜ、日本では、人工妊娠中絶というまだ産まれていない子どもである胎児という人間存在を虐殺し続けているのでしょう。なぜ、このような世界人権宣言、児童の権利条約に反するこの違法行為がまかり通っているのでしょうか。それも９９％経済的理由による虐殺です。人工妊娠中絶の際、母親には麻酔が施されますが、神経細胞を持つ胎児には、麻酔はかけられていません。まさに、虐殺、ジェノサイドがこの高知県下で毎日のように繰り返されているのです。この真理を身に染みて知って以来、私の魂は苦痛にさいなまれ続けています。胎児の痛みと苦悩が魂に響いてくるのです。私はこの真理と向き合うことを創造主への信仰で引き受けました。この問題解決の道は、胎児の日の制定しかないと市民平和学研究者としての確信は私から離れることはありません。だから、男女共同参画事業において、この虐殺を許さない合意の形成を訴えているのです。
板垣退助は、高知藩において、堕胎罪を制定し、胎児の虐殺を禁止しました。コスタリカ共和国は、堕胎罪があるので、医師は、人工妊娠中絶を1件も行うことができません。殺人行為に匹敵する犯罪だと認定されているからです。このため、非摘出児童が誕生しますが、責任親権法の制定によって、養育義務者を特定し、戸籍に記録します。女性が行政に対して父親を指名します。父親が事実関係を否認する場合、国が国費でDNA鑑定を行い、子供の父親を特定します。父親が外国人の場合、出国を許さない強制力を持ちます。このように、責任の所在を明瞭にし、罪もない胎児をスケープごーどにするような宇宙の普遍立法、神が定めた律法に反する制定法の違法行為を許しません。コスタリカ共和国は、真理に従った正義の法律体系の下にあると私は確信しています。私は高知・コスタリカ友好交流を作っていく会を主催し、高知医大への留学生、コンチン君とチェベス幸子さんに橋梁していただき、コスタリカの民主主義フォーラムの際には、コンチンが元大統領、ノーベル平和賞受賞者のアリアス博士から、直接、高知県民へのメッセージをいただいた経験もあります。軍隊のない国、コスタリカの国としてあり方には、模範となるところがたくさんあるからです。胎児の生存権の尊重は国民の合意による結果です。高知県にも見倣っていただきたい。