ふるさと納税は2008年に始まった制度らしいが、その手のことに疎くて私が参加したのはつ7年位前だった気がする。
今月から経費率の計算が厳格に寄付額の5割となってもらえる返礼品が実質的に減ってしまった。
現行のふるさと納税は返礼品合戦で経費もかかるし物流業界に負担もかかるし、ない方がいいとは思う。けれど生活者である以上使うというのが実情。自分が住む自治体に住民税を納めても通常の行政サービスを受けるだけで返礼品は何ももらえないが、住民税の一部を他の自治体に付け替えるだけでいろいろともらえて家計が助かる。
ふるさと納税をしない人は損失を受けたわけではないが、お得に返礼品をもらえる機会を放棄していることになる。それに住民税の所得割額の2割を他の自治体に流出させ自分の住む自治体の歳入を減少させている住民と行政サービスで差がつくわけでもない。
ふるさと納税の問題点は高所得者ほど特例控除額が大きいので格差拡大の温床になる点だ。所得の少ない人にはほとんど恩恵がない。税の徴収によって富の再分配をするはずが、ふるさと納税は富の偏在化を後押しするような制度だ。数千万円の所得がある人では食費のほとんどをふるさと納税の返礼品で賄えてしまうという例もある。
もう一つ問題なのは自治体格差。都市部の自治体は魅力ある返礼品を用意しづらいので地方の自治体に返礼品競争で負ける。ふるさと納税で得られる金額よりも流出する住民税の方が圧倒的に多い。自治体によっては数十億単位で税収減となって住民サービスの低下を招いている。地方交付税の交付団体であればふるさと納税の減収分の75％を国が補填するらしいが、不交付団体であれば何の手当もされないという。
地方と都市圏という観点で見ると地方は常に都市圏に人を吸い上げられ人口減少が著しい。都市部で使う電気を発電し送電線に乗せて送っている。挙げ句原発事故が起こって人の住まいや生業を奪われた。絶対に事故は起きないという嘘に騙された。中央の繁栄のために地方が犠牲になっている側面はあると思う。だから都市圏の自治体が多少税収が減っても大目に見てほしいとも思う。
17ヶ月連続で実質賃金が下がっているわけで益々ふるさと納税をやらないという選択はない。
全国旅行支援も客観的に見たら不公平感が大きい、やめた方がいい制度だと思う。でも自分が旅行するとしたら使わない選択はない。全国旅行支援は終わったが都道府県独自の旅行支援をやっている県を狙って旅行の予約を入れた。これも旅行支援を使わない人にはふざけた税金の使い道だと思う。ふざけた国だよ日本は。