またしても米兵による事件が起きた。
沖縄で、１６歳以下の少女が連れ去られ、暴行を加えられたという何とも痛ましい事件だ。
事件が起きたのは去年１２月。
米空軍兵の男が16歳未満の少女をわいせつ目的で誘拐し自宅で性的な暴行を加えたという。
少女はすきを見て逃げ出し、被害を受けたその日のうちに少女の関係者が警察に通報し警察が米軍の捜査機関と共同で捜査し、在沖米空軍所属の兵長、ブレノン＝ワシントン被告２５歳を特定。
任意で調べを続け、今年３月に那覇地検へ書類送検していた。
その少女の事件とは別に、今年１月や５月にも在沖米兵による性的暴行事件が起きている。
事件が起きるたびに米側は綱紀粛清を誓うが、卑劣な性犯罪は長年繰り返されてきた。
県警によると、沖縄返還された１９７２年から２０２３年の５１年間で、米軍構成員など（米軍人、軍属、その家族）の刑法犯による摘発は６２３５件、摘発者は６１２４人に上るという。
そのうち、殺人や強盗、不同意性交などの凶悪犯の摘発は５８６件、７５９人にもなるそうだ。
今年１～５月の米軍人・軍属らによる殺人や強盗、不同意性交などの凶悪犯の認知件数は５件（暫定値）で、前年の２件をすでに上回っている。
これらは沖縄に基地があるがゆえに起きている事件である。
もちろん、米国人だけが事件を起こしているわけではないが、米兵による事件というものは基地の存在ゆえであることは紛れもない事実である。
そうした事件そのものも言語道断だが、更に許せないのは日本政府の対応である。
県警から県への報告はなされぬままに、外務省にはその事実は伝わっていたようだ。
しかし、３月の起訴された時点で外務省はエマニュエル駐日米大使に対して抗議していたにもかかわらず県には連絡していなかった。
今週になって報道によって沖縄県知事の知る所となったのだ。
米兵による性的暴行事件と言えば、１９９５年に起きた１２歳の少女に対する暴行事件が思い出される。
これをきっかけに沖縄の怒りが爆発し、基地の移転問題へと発展したのだ。
そしてこれを機に沖縄には外務省沖縄事務所が開設された。
そうした体制を作りながら県への報告がなされないままだったのだ。
それはなぜか。
それについては次の記事が実に的を射た分析をしている。
【米兵少女暴行事件】なぜ県に連絡がなかったのか 「事件の隠ぺい、重大な問題」と識者は指摘 | TBS NEWS DIG (1ページ)
下記はその記事から転載した時系列を示す図である。
事件が発生してからの半年間に、沖縄の基地をめぐる非常にセンシティブな事柄が続いているのだ。
このような時期に、再び１９９５年のような沖縄の人々の怒りに火をつけるようなことが起きれば、県議選にも大きな影響が出たことだろう。
果して自公が辛くも過半数を確保するという結果となった。
そしてこのタイミングでの情報が流れて報道を通じて沖縄県知事が事件を知るという何とも屈辱的な状況を作り出したのだ。
エマニュエル大使は視察の際には非常ににこやかな様子で事件のことなどつゆほども感じさせずに、ひたすら日米同盟の重要性を語っていたという。
報道を受けて事件を知った沖縄県は即時大使を呼び抗議をしたが、エマニュエル大使からは「遺憾である」とは言うものの、被害者への謝罪の言葉などは全く聞かれなかったそうだ。
結局、「No」と言えない日本政府のせいで、どこまでもなめられているということだ。
ちなみに米兵は保釈され、基地内で「拘束」されているという。
さぞかし、優雅な「拘束」生活を送っていることだろう。
外務省がどの時点で事態を把握していたのかは分からないが、少なくとも起訴の時点では知っていたわけだが、県への報告をしなかったことについて、
「常に関係各所への連絡通報が必要であるという風には考えておりません」
とうそぶいている。
「プライバシー保護の観点から」とその理由を語っているが、何も個人情報を開示しろなどと言っている訳でもなし。
沖縄をないがしろにするにもほどがある。
国民の被害よりも基地を優先させる自公政府。
しかし、現実に被害を被った人々がたくさんいるのだ。
彼らに対して自公政府は胸を張って、「国民を守ります」と言えるだろうか。
今回の被害者の少女の目には「自分よりもアメリカを守ろうとする国の姿」が映っていることだろう。
