5分で内部被ばく検査できる「放射能プレミアムドックセンター」

http://rocketnews24.com/2012/01/17/173266/

• 2012年1月17日
   
  

1回の検査時間、わずか5分。驚くべき手軽さで内部被ばく検査を行ってくれる「放射能プレミアムドックセンター」が、東京・品川に開設された。ここ では、チェルノブイリ原発事故で被害を受けたベラルーシで開発された検査機器を導入し、短時間で本格的な検査を受けることができるのだ。

 

2012年1月16日に開所式が行われ、翌17日から本格的にサービスを開始。当編集部の東京在住メンバーの2人も、早速初日に検査を受けに行った。都内でも放射線量の高いエリア（ホットスポット）があるようなのだが、果たしてどのような結果が出たのであろうか？

 

センターを開設したのはIT保守業務を行っている「日本サード・パーティ株式会社」だ。同社によると、福島第１原子力発電所事故による不安解消や健康管理を目的として、ベラルーシから検査機器を取り寄せて、比較的安価で検査が受けられるセンターの開設に至った。

 

当編集部から検査を受けに足を運んだのは、震災後からほとんど都内に留まっている記者と、1度取材で福島を訪れた記者だ。都内でも、時折高い放射線の測定報告があがっているのだが、内部被ばくの心配はないと言い切れない。そこで実際に検査を受けることにした次第だ。

 

検査はとても簡単、内部被ばく検査は用意された椅子型の機器に5分間腰掛けるだけ。ただ座っているだけで、セシウム134とセシウム137、カリウム40の量が測定できるのである。

 

セシウム134（半減期約2年）、セシウム137（半減期約30年）については、原発事故後の報道等ですでにご承知の方も多いと思うが、放射性同位 体で、放射能汚染の原因とされる物質だ。これが体内から検出されると、内部被ばくしていることになる。カリウム40は自然界ならびに人体にも含まれてい る。したがって、検出されるのは自然なことである。そして、2人の検査結果は以下の通りだ。
　
・　都内在住2名の「内部被ばく検査」の結果

 

20代男性記者（福島市に1度訪問）
セシウム134　不検出
セシウム137　不検出
カリウム40　3830ベクレル

 

30代男性記者
セシウム134　不検出
セシウム137　不検出
カリウム40　3590ベクレル
　
2人の結果はほぼ同じで、内部被ばくしていなかった。甲状腺被ばく検査も受けたのだが、こちらも同様に5分で終了。結果は内部被ばく検査と同じく問題なかった。ちなみに20代記者は稲わらや海産物から放射性物質が検出された時も気にせず魚や和牛を食いまくっていたそうだ。

 

このことについて、スタッフの方にお話を聞いたところ、「男女や年齢でも差が結果には差が出るので、誰でも気軽に検査をして頂きたい」とのことだ。

 

ちなみに料金は、いずれの検査も単独で受ける場合は1回9500円（2月末まで。正規料金1万2600円）、セットで受ける場合は1万4000円（2月末まで。正規料金2万3100円）となっている。

 

メディアの情報で「安全」と言われても、どこか信用し切れないところがあるのだが、実際に検査を受けて問題ないとわかると安心できる。興味のある方は、1度足を運んでみてはいかがだろうか。訪ねる際には事前に混雑具合を確認し、予約をしておくと良いだろう。

 

■　放射能プレミアムドックセンター
住所：　東京都品川区北品川4－7－35　御殿山トラストタワー13階
電話番号：　03-5795-1840

読んでいて、なんだか、内部被ばく量を測る新しい遊びみたいな感じがしました。プリクラかなんかみたいに。値段はちょっと高いけど。

世も末だわ。

 

原発：４０年廃炉、一転「６０年」容認へ 政府が方針

なんてこった！

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120118k0000m040069000c.html

政府は１７日、原則４０年で廃炉にすると公表していた原発の運転期間について「２０年を超えない期 間、１回に限り延長を可能とする」との方針を新たに明らかにした。今月６日に細野豪志環境相が「４０年で廃炉」方針を公表した際には例外もあり得るとの見 解を示していたが年数は明らかにしていなかった。この「例外規定」が適用されれば、国内で今後認められる原発の運転期間は最長６０年となる。【江口一】

　政府は、２４日に召集される通常国会に関連法案を提出し、４月１日施行を目指す。

 

　内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室によると、関連法案では、原子炉等規制法に「４０年」の運転期間制限を明記する一方、「環境相の認可を受けて２０年を超えない期間、１回に限り延長を可能とする」との規定を追加する。具体的な期間は、２０年を上限に政令で定める。

 

　延長の考え方は米国のやり方を踏襲したもの。米国では法律で認められた４０年の運転期間の後、原子力規制委員会の許可が得られれば、最長２０年の延長が何度でも認められる。同準備室は「国際的な動向を参考にした」と説明する。

 

　細野氏は６日に「原則４０年で廃炉」の方針を公表した際、事業者から運転延長の申請があった場合には（１）施設自体の老朽化の評価（２）施設を保全できる技術的能力－－を審査し、問題がない限り延長を承認する、との例外規定を示していた。

 

　また政府は１７日、環境省の外局として４月１日の発足を目指す原子力安全庁（仮称）内に、５人の委員からなる「原子力安全調査委員会」（仮称）を 設け、原発事故の原因や被害の究明に欠かせない事情聴取や立ち入り検査などの法的権限を与える方針も明らかにした。これまで原発事故の原因などを調査する 法的権限を持った組織がなかったため、同委員会がその役割を担う。委員は国会の同意を得て環境相が任命する。

 

　一方、放射性物質を、新たに環境基本法などの規制対象に含めることも関連法案に盛り込む。

 

　◇「６０年」経産省の従来見解に合致

 

　原発の運転期間を４０年と定めながら、最長で２０年の延長を認める今回の原子炉等規制法の改正案は、「６０年運転でも十分な余裕がある」としてき た経済産業省の従来見解に合致している。政府は「延長には高いハードルを設ける」と強調するが、具体的な延長基準は示されず、専門家から疑問の声が出てい る。

 

　内閣官房の担当者は、２０年という延長期間の根拠として米国の例を挙げ、「世界的に認められている。（延長できる）可能性として短すぎるのも妥当 ではない」と説明。具体的な延長期間や基準は、設置を検討している原子力安全庁で、専門家の意見を聞いて政令などで決めるという。

 

　原発の老朽化問題に詳しい市民団体「原子力資料情報室」の上澤千尋氏は「米国でも延長基準は緩く、実際に（運転延長が）例外になるかどうか疑問 だ。原子炉の劣化を診断する方法が技術的に確立していないことを真摯（しんし）に受け止めるべきだ」と批判しており、４０年運転制限制が形骸化する恐れは 依然ぬぐいきれない。【西川拓、比嘉洋】

 

毎日新聞　2012年1月17日　21時27分

あんな恐ろしいもの、６０年も生かすんですか？
っていうか、今動いている６基も廃炉にしてほしいのに。
今だって余震はおさまっておらず、いつまた「グラっ」とくるかわからない。
そしたら、いつまた原発が「グラっ」とくるかわからないでしょ！
なぜ未だに原発を生かすことにこだわるかな。

20120115 知られざる放射能汚染 ～海からの緊急報告

国が調査していない海の汚染状態について、事情がわかります。


20120115　知られざる放射能汚染 ～海からの緊急報告 von PMG5

NHKスペシャル「シリーズ原発危機　知られざる放射能汚染　～海からの緊急報告～」

東京電力・福島第一原発の事故によって、大気中に、そして海に放出された大量の放射性物質。事故から１０か月、放射能汚染はどこまで広がり、その影響はいつまで続くのか。その実態を明らかにするひとつの鍵が「水」という存在だ。今回、ＮＨＫでは、専門家チームとともに初めて、原発から２０㎞圏内の海の本格的な汚染調査を実施。同時に、陸においては、山間部の湖から河川もふくめた広範囲の調査も行った。そこからは、次々と新たな放射能汚染の実態が浮かび上がってきた。予想もしない場所で発見されたホットスポット。山奥の湖で、人知れず進行していたワカサギやイワナなど淡水魚の汚染。いずれも放出された放射性セシウムが、「水」を媒介にして意外な影響をもたらしている現実だ。こうした結果は、これまで事故以来、様々な調査にもとづいて作られてきた日本列島の「放射能汚染地図」を改めて書き換える必要があることを意味している。放射性物質はいかなるメカニズムによって運ばれ、魚介類に濃縮され、私たちの暮らしを脅かしていくのか、その知られざる実態に迫る。