福島第１原発作業員 「作業員が減りむしろ今が一番忙しい」

http://www.news-postseven.com/archives/20120126_82059.html

福島第1原発では、冷温停止状態から事故収束宣言に至り、事態は沈静化したかのように語られる。しかし現場では、今も多くの作業員が目に見えない放 射能と闘っている。震災の直後から被災地を取材し続けている産経新聞東北総局の荒船清太氏が、リアルタイムで働く作業員たちの実像に迫る。

 

＊　＊　＊
昨年12月に政府が原発事故の収束宣言を出した後も、東京電力福島第1原発では決死の「収束」作業が続けられている。作業が深奥に近づくにつれ、放射線量 が増していく現場。孫請け構造による低賃金に悩みながらも、作業員たちは一生をささげる覚悟で今日も作業に臨んでいる。

 

夏には道からはみ出すように並んでいた作業員の駐車場は、車も随分減って隙間が目立つ。12月末、東京電力福島第1原発の収束作業の拠点、福島県広野町の「Jヴィレッジ」近くの原発作業員の民宿では、夏に比べて明らかに人数が少なくなっていた。

 

「夏あたりは200人ぐらいいたけどね、今は80人くらいかな」。民宿の従業員はそう振り返る。

 

毎晩のように民宿のマスターらと酒を酌み交わしていたちょびひげの名物作業員「マリオさん」の姿も見えない。「免停で作業できなくなっちゃったらしいよ」。酒席をともにしたことがある作業員（36歳）は言う。

 

「沖縄からきたアメリカ人とか、みんないなくなっちゃったなあ」。被曝線量が年間限度を超えたり、事故を起こしたり。完成した作業も出てきて、当時の作業員らは一人、また一人と、県外の従来の建設現場に散っていった。

 

ただ、残った者の忙しさは変わらない。「むしろ今が一番忙しいくらい」。建設会社の30代の中堅男性社員は話す。汚染水など一部の作業が完成に向か うにつれ、第1原発周辺の警戒区域では放射性物質の除染作業が本格化。各建設会社は地元から作業員をリクルートしたり、物資を手配したりで大忙しだ。

 

政府・東電は、福島第1原発の廃炉まで「最長40年かかる」と試算している。建屋のがれき撤去、除染、中間貯蔵施設の設置、そして廃炉。たとえ被曝線量が年間許容量を超えたとしても、1年後にはリセットされる。作業は尽きることがない。

 

この社員は震災前から原発関連の作業に携わってきた。「俺、廃炉んときまで生きてっかなあ」。仕事を終えた午後、タバコをくゆらせた。

 

※SAPIO2012年2月1・8日号

今年はセシウム花粉が飛んでくる！症状悪化や新たな発症者

http://www.j-cast.com/tv/2012/01/24119692.html

2012/1/24 15:09

春近づきたれば、花粉症。この話題は朝ワイドの定番であり、この時期は通常ならば、量と開始時期の予想などが聞かれるが、今年（2012年）はあらたな懸念材料が加わった。「花粉症に悩んでる人はたまりませんね」と司会のみのもんた。

それは、福島原発から放出されたセシウムが、スギの木などに付着し、取り込まれ、花粉に入って拡散するおそれである。これまでの農水省や放射 線専門家の主な見解では、花粉から人間の粘膜に取り込まれるセシウムの量は超微量なため、スギ花粉吸入による被曝被害はありえないといったことになってい る。

 

免疫力が低下

 

しかし矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授は、セシウム花粉が健康被害を招く可能性を指摘した。セシウム花粉はたとえ微量でも免疫力を低下させるかもしれず、「症状が激しくなったり、これまで症状がなかった人も症状が出る可能性がある」。

番組のVTRナレーションは「事故以来はじめての花粉シーズンで、影響はどのようになるのか、誰にもわかりません」と、率直ながらも頼りない結びとなった。

がれき焼却灰放射能濃度、民間基準は国より厳格、県は法に準拠強調/神奈川

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1201270011/
2012年1月27日

　震災がれきの受け入れをめぐり、焼却灰の処分委託を受けている県外の複数の民間業者が、国の放射能濃度の基準値（１キログラム当たり８千ベクレル以下） より厳しい自主基準を設けていることが26日、分かった。国基準の４分の１に当たる「２千ベクレル以下」とする業者も。一方、受け入れを表明している県 は、最終処分場の周辺住民に理解を求めているが、県が示す条件では、民間の自主基準を上回るケースも想定される。

　県内で稼働している一般廃棄物最終処分場は15施設（11市１町３事務組合）。処分場を持たない自治体は焼却灰を県外に搬出し埋め立てや再資源化している。処分場があっても外部委託する自治体もある。

　足柄西部清掃組合（山北、開成町）や大磯町が焼却灰の埋め立て処分を委託している長野県の業者は８月から、同県中野市内の埋め立て地で「４千ベクレル以 下（受け入れ総量平均２千ベクレル以下）」、観光地でもある野沢温泉村内の埋め立て地は「１００ベクレル以下」との基準で運用。受け入れ時の濃度で振り分 けているという。同社は「地元などと協議した結果」と説明する。

　長野県によると、同県内では同社のほか１社が自治体の一般廃棄物の焼却灰を受け入れており、こちらも国基準より厳しい自主基準を設けているという。同県廃棄物対策課は「県として指導はしていないが、業者が独自に安全性を模索した結果」と話す。

　高座清掃施設組合（海老名、座間、綾瀬市）などからの焼却灰を人工骨材などに再資源化する栃木県内の業者は、「２千ベクレル以下」で受け入れている。溶 融時に発生する飛灰が８千ベクレルを超えず、国の基準で「放射能汚染されていない」とされる「１００ベクレル以下」の製品を作るための「最低限の基準」と いう。現地からの搬出時も放射線量を測定、万全を期している。

　これに対し、県が所有する産業廃棄物最終処分場（横須賀市）への震災がれき焼却灰の受け入れを目指す黒岩祐治知事は、反対の声が渦巻く県民対話集会などで「法治国家なのだから、国の基準でやるしかない」と強調。県独自の基準設定に否定的な見解を示す。

　受け入れ対象のがれきは焼却前で「１００ベクレル以下」とするのが条件。環境省の試算では焼却すると放射能濃度は33～16倍に濃縮されるため、「最大 でも３３００ベクレル」（知事）に収まり、国の基準は下回る計算だ。だが、より厳しい民間基準を超えることも想定される。

神奈川県民よ、どうか黒岩をリコールしてください。
「法治国家なのだから、国の基準でやるしかない」この発言でこの人の本心が見えます。県民の気持ちより、国の基準を気にしています。

くりかえしますが、従来セシウム１００ベクレル／ｋｇ以上は放射性廃棄物として厳重に取り扱わなければいけなかったのです。いくら8000ベクレルが民間の手によって2000ベクレルにしているといっても、それは従来の２０倍です。３月１１日以降、人がセシウムに対して２０倍の抵抗力をもつようになったとは思えません。
これも数字の詐欺です。