東日本は放射能汚染、西日本は産地偽装に警戒、食品検査機関の依頼内容は真っ二つ/神奈川

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1110030006/

東日本は放射能汚染、西日本は産地偽装に警戒、食品検査機関の依頼内容は真っ二つ/神奈川

 

2011年10月3日

東日本は放射能汚染、西日本は産地偽装に警戒―。食品の産地判別検査などを行う民間検査機関最大手の「同位体研究所」（横浜市鶴見区末広町１丁目）への依頼内容が、東日本大震災後、東と西で真っ二つに分かれている。

　同社は自治体や食品メーカー、生協などからの依頼を受け付けている。同社によると、産地判別の依頼は月約４００件あり、このうち西日本が約３００件。一方、放射能検査は月約４千件の依頼のうち、東日本は３８００件に達する。

　震災前は、放射能検査は年間数件の問い合わせがある程度だったが、福島第１原発事故後から依頼が増えたため放射能部門を新設。人員を増加したほか、機械を新たに導入して対応に追われている。

　国産品か輸入品かの判別依頼が一番多かったという産地判別検査については、事故後、５月の連休明けからは国内の産地を調べる検査依頼が増えた。放射能汚染の風評被害で価格が下がった東北産品が他産地品と称して販売されることへの懸念から、西日本側の依頼が増えたという。

　産地判別の依頼数については、西日本中心に増えたため、昨年同時期比で約２割増加。塙章社長は「安くなっている東北産品を買いたたき、他産地として売れ ばもうかることや、他産地の供給が足りないことなど、事故や市場を背景とした偽装が警戒されている。西日本の自治体などは神経質になっている」と、目を光 らせる。

「緊急時避難準備区域」解除―除染終わってないのになぜ急ぐ？

さるうさぎも気になっていました。
復旧の目途も立っていないのに、まだ放射能があるのに、解除？なぜ？って。

http://www.j-cast.com/tv/2011/09/30108622.html?p=all

福島第1原発から20～30キロ圏内にある「緊急時避難準備区域」がきょう30日（2011年9月)にも解除される。しかし、放射性物質の除染は終わっておらず、安全・安心して住める状態ではない。なのになぜ解除なのか。

解除となるのは、福島県の南相馬市の一部、田村市、楢葉町、広野町、川内村の5市町村で、のべ5万8500人が対象。リポーターの清水貴之が南相馬市原町区を訪れた。

 

居住地区、商店街手付かず。病院も外来だけ

 

現在、除染が行われているのは学校中心で、それも道半ばだ。市民が住む周辺はまったくの手つかず。シャッターを下ろしたままの店が目立つ商店 街はときおり車が通るだけで、人通りはほとんどない。病院は医師、看護師不足で、受け付けているのは外来患者だけ。学校は除染が済んだ5校程度が10月上 旬から再開されるという。市民は｢まだ完全に安全ではない。今後、いつまでにこうしますという確約がないと不安ですね｣と訴える。

ではなぜ解除を決めたのか。政府は8月に｢住民の生活環境の復旧のメドがついた時点で見直す｣としていたが、いったいどう具体的に見直したのかが分からない。

この安全が確保されていない状態のなかで、ふる里で子どもを産みたいと避難先からUターンしてきた妊婦の一人に女の子が生まれた。3614グ ラムの元気な赤ちゃんだ。取り上げたのは、5つあった産婦人科病院のうち、ただ一人留まって妊婦たちを見ている原町中央産婦人科病院の高橋亨平院長で、 ｢また一人元気な子が生まれてよかった｣とほほ笑む。

 

しかし、高橋自身に5月にがんが見つかった。肺や肝臓にまで転移している状態にもかかわらず、｢病気のことを考えている暇は1分1秒もない｣と強がりながら、仲間と一緒に生まれてくる赤ちゃんのために、時間を割いては保育所の除染まで行っている。

 

国や自治体「避難生活強いる責任」逃げたい

 

スタジオでは、作家の吉永みち子がこう話す。

 

｢普通の状態でも、子どもを産むっていうことは不安がありますよね。避難しても不安、とどまっても不安が消えるわけでない。本当に安心して子どもを産める国なのかということですね。
安心して暮らせる状態が整っているとはとてもいえないのに、解除するのは責任を逃れるための措置と考えられなくもない」

 

長嶋一茂（スポーツ評論家）は｢まだ放射能のリスクが排除されていないのに解除といわれては、それでも帰りたい人は勝手に帰ればいいと捉えてしまう｣と怒った。

 

解除を決めた具体的な理由について、国は自治体の責任者のきちっとした意見が聞きたいところだが、残念ながらなかった。

 

空間放射線量測定 沼田など高い数値 県「除染の必要なし」

なんども言うようですが、ヘリコプターが測るような高い位置の空間放射線を測って、それで土壌の除染必要なしと言われても、納得が出来ません。
土壌をなぜ測らないのでしょう？
汚染の必要性が出て経費がかさむのがこわいのでしょうか？

これも何度も書きましたが、0.6マイクシーベルト以上は管理区域となります。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20110928/CK2011092802000080.html




文部科学省が二十七日に公表した県内の放射性セシウムの汚染マップでは、沼田市北部と川場村の一部、桐生、み どりの両市の北部などで空間放射線量（地表一メートルの高さ）が一時間当たり〇・五～一・〇マイクロシーベルトと比較的高く出た。これらの地域で県は同 日、職員を派遣し緊急に測定し直したが、いずれも同〇・五マイクロシーベルト以下だった。

　同省が校庭の使用基準の空間放射線量を同一マイクロシーベルト未満としていることから、県は表土の除去など除染が必要な基準を同一マイクロシーベ ルト以上としている。県環境保全課の担当者は「さらに詳細な調査を行うが、現時点で除染の必要な所はない。あとは市町村の判断」と話した。

 

　このほかに空間放射線量が〇・五～一・〇マイクロシーベルトだった地域は、渋川市と高山村の境目、みなかみ町や中之条町の一部。同課の担当者は「山間部で民家は数軒程度。大きな集落はない」と話している。

 

　県職員による緊急測定は、これらの地域のうち、人が立ち入れる場所で実施。沼田市北部と川場村で測定した十三カ所は同〇・一八～〇・四六マイクロシーベルト、桐生市とみどり市で測定した十四カ所は同〇・一三～〇・四〇マイクロシーベルトだった。