放射能の危険性過小評価に住民抗議――『広報よこはま』の“安全神話”

http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=1252

神奈川県横浜市がこのほど、約一〇〇〇万円の予算を投じて全戸配布した市の広報紙に対し、事実と異なって故意に放射能の危険性を過小評価しているという批判が市民の間で高まっている。

　問題となっているのは、『広報よこはま』の「放射線特集号」。「専門家の話を聞く」と題し、東京大学の唐木英明名誉教授が放射能について語ってい るが、提示された「放射線被ばく早見図」では、年間一〇〇ミリシーベルト（ｍSv）の線の下に「がんの過剰発生が確認されていない」などと書かれている。

 

　だが、文部科学省の委託調査では、原子力産業従事者の累積線量群が一〇〇ｍSv以下でも、がん死者数が増加する傾向が認められている。

 

　さらに唐木教授は、「政府は緊急時の避難基準を年間二〇（ｍSv）に決めました。食品の基準はさらに厳しく、放射性セシウムについては年間、五 （ｍSv）です」と述べている。これだと「避難基準」も「食品の基準」も厳しいかのような言い方だが、法律では公衆被曝は年間一（ｍSv）しか認めておら ず、それも〇・三（ｍSv）を定めているドイツの方がはるかに「厳しい」。

 

　このため、親たちで組織する「横浜の子どもたちを放射能から守る会」のメンバーが九月一六日、横浜市役所の市長秘書課を訪れ、誤った情報によって 市民が放射性物質による土壌汚染・食品汚染を「安全」と誤解して健康を害する結果になりかねないと指摘。(1)広報の回収(2)掲載内容の訂正と謝罪文の 掲載(3)放射線対策部責任者の解任――等を求める林文子市長宛の抗議文を提出した。

 

　市民の間では、市の小学校一五八校で八万四〇〇〇人の児童の給食にセシウム汚染牛が使われて八月に大きな問題になりながら、謝罪もしない市長の姿 勢に批判が集中。さらに市長は、セシウムが検出された焼却灰を、事前説明をほとんどしないまま、市内の廃棄物最終処分場に埋め立てようとしたため、住民ら の抗議で計画凍結に追い込まれている（詳細は本誌九月三〇日号「本欄」参照）。

 

　今回の『広報よこはま』配布後には、市への抗議電話が多数寄せられ、市長への不信感はさらに強まっている。だが一〇月四日現在まで同「守る会」の抗議書に対し、市長側からの回答はない。

 

（成澤宗男・編集部、10月７日号）

足立区立小で毎時３マイクロシーベルト超 プール隣の雨どい下

日本全国、いっせい大掃除ですな。
ついでに政府・官庁などの中枢の大掃除もしてほしいものです。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111017/dst11101722390036-n1.htm

2011.10.17 22:38
東京都足立区は１７日、同区東和３丁目、区立東淵江小学校のプールに隣接する機械室の雨どい下で、地表から高さ５センチの地点で毎時３・９９マイク ロシーベルトと、周辺より高い放射線量を検出したと発表した。区危機管理室は原因について「屋根に降った雨水が地表にたまったのではないか」としている。

　区内の通常時の空間線量は毎時０・０５マイクロシーベルト程度で、清掃や除草などの低減措置をとる指標値（０・２５マイクロシーベルト）と比べても非常に高い値。危機管理室は立ち入りできないよう囲いを設置。１８日朝に対策を決める。

　独自に測定していた区民から「毎時１マイクロシーベルトを超えている」と指摘を受けた５地点について、区が１７日にあらためて測定して判明した。同小学校では、地上５０センチが０・４１マイクロシーベルト、地上１メートルが０・２４マイクロシーベルトだった。

今までは、「環境中に放出された放射能を除去する必要はないという制度」だった

http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000001110170001

【とことんインタビュー】南川秀樹さん

 

2011年10月17日

◎環境事務次官　南川秀樹さん（６１）◎

◇◆グリーンエコノミー推進◆◇

　――福島第一原発事故の除染作業など、環境省の役割が重要性を増しています。

　これまで放射能による環境汚染というのは、ある意味「ないこと」になっていました。原子力発電自体が安全だという「神話」の中で動いていたから、どの役所も環境中に放出された放射能を除去する必要はないという制度ができていました。

　先の国会で、今回の福島第一原発の事故に関する一連の除染について環境省が中心になって行うという法律ができました。その法律を武器に、福島地域を中心とした放射能除染をしっかりやっていきたいです。

　――環境省の外局に原子力安全庁も設置されます。

　除染と、原発の安全性を担保して環境中に放射能を出させないということは、全然違う次元の話。経済産業省原子力安全・保安院の問題の時も、それが安全庁に統合されることになるとは想定していなかった。安全庁の設置は予期せぬ出来事でした。

　不安もたくさんあります。各原発と本省を結ぶコンピューター管理が、実は大変難しい。サイバーテロなど国家の安全にかかわるので、緊張感を持ち続けなければいけないという戸惑いもあります。

　――再生可能エネルギー法が可決されました。

　原子力に依存しすぎていたので、これから再生可能エネルギーと省エネルギーを進めたい。再生可能エネルギーは風力や太陽光、地熱、中小水 力が主なものになるでしょう。省エネは、震災後に取り組んだ節電の中で、これからも継続的にできるものも結構あるというのが印象でした。

　――役割が増す環境省の事務方トップとして、環境行政にどう取り組みますか。

　単に環境を守るという受け身ではなく、環境を良くする設備投資、製造を通じて経済も良くしたい。「グリーンエコノミー化」と言いたいのですが、環境技術とそれによる製品の製造が日本経済を引っ張るリーディングインダストリーになってほしいです。

　――具体的には。

　車の場合、日本は断トツの環境性能で国際的にも強い立場にあります。ハイブリッド重機や家電、住宅の断熱化、そのほか風力や太陽光発電の装置産業も日本が得意とする分野です。

　――来年、四日市公害訴訟の原告勝訴判決から４０周年を迎えます。

　私は菰野町出身で、通学時に四日市市近辺はよく通りました。スモッグで白く濁り、近鉄四日市駅で１番線から湯の山線のホームが見えないことも。判決当時は学生でしたが、感動して判決文を一生懸命読んだ記憶があります。

　公害資料館としてデータを集めて残すだけでも、後世に役立ちます。データを整理して英語に翻訳すれば、四日市の長い闘いが国際的にみても途上国の大気汚染問題の解決に寄与できると思います。

　――４月の知事選では、立候補が取りざたされました。

　光栄でしたが、昨年は名古屋市で開かれた生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）やメキシコ・カンクンのＣＯＰ１６があり、考え る時間はありませんでした。現知事の鈴木英敬さんは三重にはないキャラクター。若くて元気が良くていいんじゃないですか。（聞き手・姫野直行）

◎南川秀樹さんの略歴　１９４９年菰野町生まれ。県立四日市高校から名古屋大学経済学部に進学。７４年に環境庁（当時）に入庁。自然環境局 長や地球環境審議官を歴任。地球環境局長時代には地球温暖化対策推進法の改正や国際交渉に取り組んだ。今年１月、環境事務次官に就任した。