残念ながら、韓国の方が一般の日本人にとってわかりやすい情報を提供しています。東京新聞は、ただ政府発表をそのまま伝えているだけ。
韓国からみた方が日本の内情がよくわかるなんて・・・日本のメディアはいったい・・・。
朝鮮日報の記事
http://www.chosunonline.com/news/20110706000010
福島原発：周辺の子供の45％が甲状腺被ばく
最大0.1マイクロシーベルト露出
福島第1原子力発電所周辺の子供の45％が甲状腺に被ばくしていたことが分かった。
日本のメディアは5日「原子力安全委員会が3月下旬に福島第1原発の近くのいわき市、川俣町、飯舘村などに居住する0－15歳以下の子供1080人を対象に甲状腺被ばくの有無を調査した結果、調査対象者の45％が被ばくしていたことが確認された」と報じた。
原子力安全委員会は「最大被ばく量は毎時0.1マイクロシーベルト（年間換算50ミリシーベルトに相当）で、ほとんどの子供たちの被ばく量は毎時 0.04マイクロシーベルト（年間換算20ミリシーベルト）以下。この程度の被ばく量なら健康に影響がない」と述べた。日本政府は、毎時0.2マイクロ シーベルトを超える場合は精密検査を受けるようにしている。年間100ミリシーベルトの被ばくで、がんになる危険性は0.5％高まる。100ミリシーベル トは、緊急時の年間被ばく量限度だ。
放射性ヨウ素にさらされると、ヨウ素が甲状腺に入って甲状腺を破壊、5年以上の潜伏期を経て、甲状腺がんを起こす可能性がある。チェルノブイリ原 発事故の放射性降下物にさらされた子供のうち、これまで約6000人が甲状腺がんの診断を受けたという研究報告もある。ヨウ素剤をあらかじめ服用すると、 甲状腺にヨウ素が十分に含まれ、放射性ヨウ素が甲状腺に入るのを防ぐことができる。しかし、日本政府は、ヨウ素剤を子供たちに配布していない。
放射性物質が現在も福島原発から引き続き流出している上、茶や野菜といった農水産物からも放射性物質が検出されていることから、市民団体は「政府 が積極的な対策を立てるべき」と主張している。「子どもたちを放射能から守る 福島ネットワーク」という市民団体が同日、避難対象地域でない福島市内4カ所の土壌を調べたところ、1キロ当たり1万6000－4万6000ベクレルのセ シウムが検出されたと発表した。同団体は「これはチェルノブイリ原発事故時の強制移住基準を上回る数値。住民が自主的に避難できるよう、政府は支援しなけ ればならない」と主張した。
原発事故後、福島在住の女性の母乳からセシウムが検出され、子供と青少年の尿からも放射性物質が微量検出されている。東京大学の小佐古敏荘教授は 「子供のための被ばく基準を原発の敷地内で働く人々とほぼ同じレベルで適用している」とし、日本政府の対策は安易だと批判した。
一方、日本政府は「福島県内の学校など約2700カ所に放射性物質の濃度を常時測定できる装置を年内に設置する」と発表した。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
東京新聞の記事
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2011070502100004.html
福島第一周辺の子１０００人調査 甲状腺微量被ばく４５％
2011年7月5日
東京電力福島第一原発の事故で、国の原子力安全委員会は四日、三月下旬に福島県内の第一原発周辺の市町村に住む子供約千人を対象に行った放射線被 ばく調査で、４５％の子供が甲状腺に被ばくしていたことを明らかにした。安全委の加藤重治審議官は「精密検査の必要はないレベル」と話している。
調査は国と同県が三月二十六～三十日に、甲状腺被ばくの可能性が高いと予想されたいわき市、川俣町、飯舘村で、ゼロ～十五歳までの千八十人を対象に実施。４５％の子供に被ばくが確認された。
安全委によると、最高値は毎時〇・一マイクロシーベルト（一歳児の甲状腺被ばく量に換算すると年五〇ミリシーベルト相当）に上ったが、９９％は毎 時〇・〇四マイクロシーベルト以下。同様の換算で年二〇ミリシーベルトに相当するが、加藤審議官は四日の記者会見で「換算するには（調査の）精度が粗い。 精密測定が必要な子供はいなかった」と述べた。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）勧告では、年間一〇〇ミリシーベルトの被ばくで発がんリスクが０・５％高まるとして、同量を緊急時の年間被ばく 限度としている。今回の調査でも一〇〇ミリシーベルトを基準とし、一歳児の甲状腺被ばくの年換算でこれに相当する毎時〇・二マイクロシーベルトを超えた場 合、精密検査をする予定だった。
国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した報告書では、千八十人の子供の甲状腺被ばくを調査したことを記しているが、何割の子供が実際に被ばくしていたかは明らかにしていなかった。