以下転載
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20110704ddlk39040335000c.html
東日本大震災：ビキニ水爆教訓に 放射能調査、国の責任で－－京都でシンポ ／高知
◇山下さん講演
５７年前のビキニ水爆を通じて福島第一原発事故を考えるシンポジウムが３日、龍谷大アバンティ響都ホール（京都市南区）であり、県太平洋核実験被災支援センターの山下正寿事務局長らが、内部被ばくの危険性について警鐘を鳴らした。
ビキニ環礁水爆実験で被災したマグロ漁船員を調査している同センターや「非核の政府を求める京都の会」など１４団体が共催。放射線の健康被害や米国の核実験に詳しい研究者らが登壇した。
山下事務局長は約２６０人を前に講演。先月２７日から３日間、福島県や茨城県沿岸部などを視察した際、地下にたまった汚染水の流出防止策を政府に 求めるよう各地の漁協に提言したという。「大事なのは海洋汚染をどう防ぐか。カツオなども放射能に汚染される可能性もある」と危ぐした。
１９５４年３月のビキニ水爆は、水揚げされた多くのマグロに放射能汚染があったが、「政治決着」によって検査は打ち切られたと指摘し、「必要なこ とは、きちんと調査して、数値を示した上で消費者に魚を届けること。ビキニ事件のように調査が打ち切られることがないよう、注意しなければならない」と 語った。
シンポでは、政府が繰り返してきた「ただちに健康に影響はない」という説明について、研究者から批判が相次いだ。高橋博子・広島市立大広島平和研 究所講師は「広島の原爆投下後にも、米政府は残留放射線の影響はないという声明を出した。今回の事故は、政府に正確な調査を求めた上で、さらに市民として も独自に調べていかないといけない」と呼びかけた。【小坂剛志】