また県内の対応も市町村により少しずつ違うようです。
例えばプール授業ですが、北茨城市は中止、日立市は対応を決められないでいて、大洗町は地震でプールが壊れ使えないのを除き、その他４１市町村がプール授業を実施しています。
また給食ですが、１４市町村で少なくとも１２１人が、食材の放射能汚染に対する保護者の不安から給食をとらず、同じ理由で１８１人が牛乳を飲まず、お父さん・お母さんがお弁当を持たせているそうです。
給食が地産地消であるかぎり、やむをえない処置だと思います。
「安全なものしか出回っていない」と説明する担当者に、「放射性物質の含有量はゼロじゃないでしょ」と切り返すお母さんもいるとか。
それについてはどうでしょうね。さるうさぎは両者にものいいたいです。
放射能ゼロの食物は、今までの原爆実験などで残念ながらこの地球上ではありえません。だから「ゼロじゃなきゃだめ」と主張したら、食べるものがなくなってしまいます。
かといって、「安全です」といってむやみに子供に地域のものを食べさせるのもどうかと思います。
両者の思いが「子供を守る事」ならば、「なるべく」放射能が少ないものを子供には食べさせ、多いものは大人が処理するというのが、正しい姿ではないでしょうか？
そのためにベクレル値を示し、子供用と大人用にわける措置が取られるべきだと思うのですが。
日本の基準値は国際法に比べても高いほうなので、基準値より下だから「安全」なんて、担当者の方、簡単にいえないんですよ。
「モンスターペアレントと思われるのが怖くて、園に不安と言えないんです」という、水戸市内のお母さん。
日本の右ならえ体質で不安になっている親の気持ちがわかる発言ですね。
以下転載
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001107010004
放射線から子を守れ／国方針揺れ現場手探り
2011年07月01日
福島第一原発の事故から３カ月半以上が経つなか、教育現場で放射性物質に対する苦悩が尽きない。国の方針は揺れ動き、市町村の取り組みも一様でな
いからだ。国が「安全」と事態の沈静化に努めても、放射線という「見えない敵」の浸食に保護者は不安を募らせる。専門家は、子どもにとって安全な場所を増やしていくよう呼びかけている。
朝日新聞は県内４４市町村に、放射線の測定、プール授業、給食についての対応を聞いた。
◆放射線の測定法
放射線量の測定法には自治体によって大きな違いがある。頻度は過去１回だけから毎週２回まで様々。対象は、校庭だけか、建物内も測るかに分かれる。小中学校と保育園、幼稚園の全施設が多いが、私立を除く自治体もある。
神栖市は、八つの中学校区で全域をカバーできるとして、幼稚園や小高での測定をやめた。笠間市は「小学校の測定でカバーできる」として中学の測定を一時やめたが、線量計が増える７月から再開する。
土浦市は小中と公立幼稚園は週２回だが、担当課の違う保育所などは週１回。
共通するのは人手不足だ。茨城町は６月下旬から、担当を本庁から各校に移し、測定法の研修をした。校数の多い水戸市は測定者を増やすと精度にばらつきが出ないか危惧する。
また、補正予算で線量計を購入する動きが続く一方、在庫不足で入手できない自治体も少なくない。
◆プール授業
福島第一原発に最も近い北茨城市は放射線の影響を危惧し、屋外プールを使った授業を中止した。「国が基準を示さない以上、安全だという確証が持てない」という。
日立市は国の方針を待ち続け、３０日現在、対応を決められないでいる。
国がプールの水質基準を示さないことについて、４４市町村の大半が批判的な見解を示した。水戸市の担当者は「６月末になっても何も言ってこない。水泳の期間は限られる。結局は市が判断するしかない」と憤る。
北茨城、日立両市とプールが地震で壊れた大洗町を除き、一部実施を含めて４１市町村が今夏にプール授業を実施する。だが実態は、苦渋の決断だった。
大子町は「ぎりぎりまで国の指示を待った」。県の２０日の通知は水質に触れていないので判断材料にならなかった。各校の屋外プールは水質検査もしたが、使用を中止。民間ゴルフ場などの室内プールを臨時に借りることを２７日に決めた。
常陸太田市も国指針を待ったが、２９日に「実施で問題ない」と各校に伝えた。
子どもたちが放射性物質に触れる可能性を減らすため、大半の市町村はプール掃除を子どもにさせなかった。プール授業辞退の申し入れには柔軟に対応している。少なくとも５市町で１０１人が辞退している。
水質検査も課題だ。雨やホコリの影響への不安が保護者に根強い。独自検査の継続と、「水道水だから」と未対応のケースに分かれる。水戸市は２７日から小中全校で実施。検査料は１検体約２万５千円。１回で１００万円以上かかる。
◆給食
朝日新聞の３０日現在の集計で、１４市町村で少なくとも１２１人が、食材の放射能汚染に対する保護者の不安から給食をとっていない。同じ理由で１８１人が牛乳を飲まない。保護者は弁当を持参させている。
県保健体育課によると、通常はアレルギー以外で給食をとらない例はない。「保護者の不安は根強く、異例の措置だがやむを得ない」という。
給食の食材について、県は４月、「出荷段階の計画的検査で安全が確認されている」と市町村に通知し、県産農畜水産物の利用を呼びかけた。だが、保護者の問い合わせは後を絶たない。
龍ケ崎市は給食センターのホームページで毎日、メニューを写真付きで紹介し、食材の産地も明示する。守谷市、那珂市、大洗町、阿見町も、ホームページや献立表などで産地や安全性を伝える。
給食の地産地消の動きにも影を落とす。土浦市、古河市、水戸市などには西日本などの県外産を使ってほしいという要望が寄せられた。「安全なものしか出回っていない」と説明しても、「放射性物質の含有量はゼロじゃないでしょ」と切り返され、言葉につまった担当者もいた。
《被爆を巡る国と県の基準》
学校などでの被曝を巡っては、文部科学省が４月、校舎や校庭の利用の適否を判断する目安として「年２０ミリシーベルト」を上限に設定。校庭の放射線量が
「毎時３・８マイクロシーベルト」を超えれば屋外活動を制限するという暫定基準を公表した。ところが同省は５月２７日、上限を変えないまま、「年１ミリ
シーベルト以下」を学校で浴びる線量の目標として新たに掲げたため、教育現場で混乱が生じた。
県は５月２４日の市町村教育長会議で文科省基準を説明した。その後も、市町村から基準の意味やプール授業に関する方針について質問が相次いで寄せられた
ため、６月６日に文科省の担当官を招いて放射線量の説明会を開催。「年２０ミリが考え方の基本で、年１ミリは不安解消のための目標だ」と伝えた。
屋外プールについては、文科省が６月１６日、福島県を対象に「問題ない」との暫定方針を伝えたが、具体的な水質基準は示さなかった。県内自治体は水泳の
授業を控えた５月から、国の基準を待っていたが、いまだに示されていない。こうしたなか、県は６月２０日、「校庭の空間線量が毎時３・８マイクロシーベル
ト以下なら、プール授業は問題ない」と市町村に連絡した。
■親の不安 言えぬ届かぬ■
「モンスターペアレントと思われるのが怖くて、園に不安と言えないんです」
３歳の長男を水戸市内の幼稚園に通わせている女性（３３）は、声を落とす。
幼稚園の給食は食材の産地が不明なので食べさせたくない。放射性物質が心配だから園の水道水も飲ませたくないが、言い出せない。
知人の中には、給食を避けるため、子どもがアレルギー体質だと偽って弁当を持たせている人もいる。
「子を持つ親は、とにかく不安なんです」と女性は言う。悩みを伝えられないストレスも加わる。役所や教育現場には届かない、親の苦しみが広がっている。
女性は、福島第一原発事故から２カ月以上も、野菜は屋内栽培のモヤシ以外買えなかった。放射性物質への不安からだ。
しかし、５月にひたちなか市であった放射性物質や原発の専門家による保護者向けの勉強会に参加し、不安は少しだけ薄らいだ。
専門家の説明を受け、「何が危険で何は大丈夫か、理解が深まった」という。３月から毎日つけていたマスクをはずし、閉め切っていた自宅の窓も開けられるようになった。
とはいえ、不安が完全に払拭（ふっしょく）されたわけではない。「国や県から『この数値以下なら大丈夫』と言われても、それだけでは信用できない。プールの水や砂場など子どもたちが接するものは、毎日でも検査してほしいという気持ちは変わりません」