外交部の毛寧報道官は24日の定例記者会見で、

フィリピンに、国際法に基づいて行動する意思があるなら、まず1898年の『米西平和条約(日本名:パリ条約)』などの条約を含む、フィリピンの領土範囲を確定した規定に従い、『南海各方面行動宣言』を遵守すべきである。

中国はフィリピンに直ちに権利侵害と挑発をやめ、国際社会をミスリードするのをやめるよう促す」と述べました。

 

国際的な法的根拠を元に領海侵入者を60日拘束すると宣言している訳だ。

もし、これが偽情報と言うなら法的根拠はないと反論するのが筋。