東電 ・被災者への賠償や廃炉費用も電気料金値上げに計上か…更に新卒者500人採用も計画
東京電力の家庭向け電気料金値上げの総原価に、新たに福島第一原子力発電所の汚染水処理などの廃炉関係費用や、賠償業務費用が関連人件費を含めて年間計９５７億円盛り込まれていることが２９日、わかった。
総原価の１・６％を占め、値上げ幅（平均１０・２８％）の１％超分を占める計算で、一連の費用の料金への転嫁が適切かどうか、今後の焦点となりそうだ。
２９日の東電の値上げを検証する経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」に提示された資料で、明らかになった。
福島第一原発事故の緊急的な処理や廃炉費用は、特別損失としてこれまでの東電の決算で計上している。東電が被災者に支払う賠償金は、政府の原子力損害賠償支援機構から資金支援を受けて充当するため、いずれも料金の算定根拠となる総原価には盛り込めない。
「読売オンライン」より
やりたい放題ですね(￣へ ￣ 凸 怒りがにえたぎってきます
東京電力の家庭向け電気料金値上げの総原価に、新たに福島第一原子力発電所の汚染水処理などの廃炉関係費用や、賠償業務費用が関連人件費を含めて年間計９５７億円盛り込まれていることが２９日、わかった。
総原価の１・６％を占め、値上げ幅（平均１０・２８％）の１％超分を占める計算で、一連の費用の料金への転嫁が適切かどうか、今後の焦点となりそうだ。
２９日の東電の値上げを検証する経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」に提示された資料で、明らかになった。
福島第一原発事故の緊急的な処理や廃炉費用は、特別損失としてこれまでの東電の決算で計上している。東電が被災者に支払う賠償金は、政府の原子力損害賠償支援機構から資金支援を受けて充当するため、いずれも料金の算定根拠となる総原価には盛り込めない。
「読売オンライン」より
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