外交権が存在しない日本
2016時事問題コメント：1件
北朝鮮拉致問題、対話と圧力、いつまでやっているのでしょうか。
サンフランシスコ講和条約～日本語訳では、「連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する」となっています。が、これは誤訳です。 正確に訳すと、「連合国は、日本の人民による日本とその領域の十分なる自治を認める」となります。国際法上では、日本はいまだに大日本帝国のままです。憲法を変えて、国名も変えましたが、国際法上では大日本帝国なのです。サンフランシスコ講和条約を結んだのは大日本帝国であり、講和条約は今も有効だからです。 通常、新しい国になれば賠償責任はなくなります。例えば、今のイラク政府はフセイン時代の賠償責任はありません。 これは会社が倒産した場合と同じです。例え従業員が同じでも、法人が変われば借金はなくなります。つまり、本来は大日本帝国から日本に変わった時点で、賠償責任はなくなるはずです。しかし、サンフランシスコ講和条約には、「継続して賠償責任を負う」と書かれています。 国の名前は勝手に決めてもいいけど、実態は同じ国のままだと言っています。これは会社の名前が変わっただけなのと同じです。前の社名の契約は有効なのです。 つまり、日本には「外交権」が認められていません。 簡単に言うと、日本の外交はアメリカを通さないといけないのです。外交権の中で一番重要なのは、戦争を起こす権利です。主権国家は外交権を持っているので、戦争を起こす権利があります。しかし、日本は外交権の中心的権利である戦争を起こす権利は、条約上認められていません。 だから、憲法9条で「戦争を起こしません」と言っても無意味なのです。憲法9条があろうがなかろうが、もともと日本には戦争を起こす権利がないのです。 日本国憲法は日本の国内法ですが、サンフランシスコ講和条約は国際条約です。国際条約のほうが優位なのです。 簡単に言えば、日本は独立国でないということです。 (苫米地英人氏の著書から)
実にわかりやすい内容ですね。国際連合＝連合軍が、日本の敵国条項をそのままにしている意味がよくわかると思います。日本の外務省が勝手に、すでに敵国条項は死文化していると言っているだけの話で、敵国条項は存在しているのですから、世界の国々は、いつでも自由に日本を攻撃することが、今でも出来るのです。無条件降伏でなければ、こんなことにはならなかったのであろうが、日本海軍の中にはフリーメーソンが多く、真珠湾からミッドウェー、更に、ソロモンの消耗戦、そしてレイテ湾にも突入せずどころか、挙句の果てには、海軍は、オーストラリアの占領まで陸軍に提案したのですから、もう、どうにもなりません。こんな、わざと負ける戦い、負けに繋がる作戦ばかりを、日本海軍首脳は展開していたのです。これでは阿南陸軍大臣が、原爆投下を天佑と言った、海軍大臣である「米内を斬れ」と、言われたのも当然のことなのです。日本陸軍悪人説ばかりが、まかり通る戦後の日本であるが、大東亜戦争では、日本陸軍は米軍とは本格的な地上戦を行ってはおらず、終戦と聞いた、日本陸軍は、一度も負けたことのない、105万の支那派遣軍を筆頭に、「無条件降伏、何だそれは」と怒りに震えたそうである。しかし、どうにもこうにも、情けないことですが、71年経っても、日本は属国から抜け出すことは出来ません。何とか、祖国防衛のために散華された、300万の英霊の皆様に応えられる日本国にしたいものです。
マイナス金利にしても中小零細企業には金を借りるだけの体力が無いのです
トランプ氏の対抗馬は丸山議員がいいのでは