選択的夫婦別姓が選挙の争点とメディアに位置付けられるなど、選択的夫婦別姓の法制化に向けた動きが活発化しています。
2024年10月には、国連女性差別撤廃委員会が日本政府に対して、女性皇族による皇位継承を認めていない皇室典範の改正と合わせて、選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正を勧告したと報じられました。
選択的夫婦別姓の法制化は、反対の立場となると発言が難しい問題ですが、多くのお問い合わせを頂きましたため取り上げさせていただきます。
ハローマリッジは、婚姻を「国家を維持する上で、子どもを産み育ててくれる可能性がある家族を優遇するための子ども第一の制度」と解釈しており、個人の自由と制度の折り合いは必要であると考えています。高齢男女の婚姻の場合は、連れ子との養子縁組などの可能性を考慮してか制度から除外されていない一方で、不妊治療の保険適用は妻が42歳までの夫婦に限るなど容赦のない面もあります。
夫婦同姓について双方が納得できない場合、子どもの姓でも同様の問題に繋がる恐れがあるため、子ども第一の観点から選択的夫婦別姓の法制化には賛同しておりません。