政府の規制改革会議は２５日、裁判で「解雇無効」とされた労働者に対し、企業が一定の金額を支払うことで解雇できるようにする「解決金制度」（金銭解雇）の導入を提言した。これまで同制度は再三検討されたが、「カネさえ払えばクビにしたい従業員を切れる」との批判を浴び、見送られてきた。今回はその点に配慮し、制度適用の申請を労働者の権利と位置づけ、使用者側からの申し入れは認めないとしている。
安倍政権は成長戦略に「労働者の停滞産業から成長産業への移動」（雇用の流動化）を掲げる。しかし「解雇規制が厳しく労働者の移動が進まない」として、規制改革会議は金銭解雇を柱とする雇用の規制緩和に関する意見書をまとめた。
日本の場合、解雇無効の判決が出ると、対象の労働者は職場へ戻る道が開かれるが、使用者との信頼関係が崩れて復帰できないことも多い。また、解雇を巡る紛争解決には、訴訟以外に労働審判、労働局のあっせんによる金銭の支払いがあるものの、規制改革会議は「解決までの期間や金額にばらつきがあり、先行きを見通しにくい」としている。
金銭解雇は欧州では一般的。日本では小泉政権のほか、安倍政権でも第１次政権から検討されたが、野党や連合はその都度、「失業保障や再就職支援が充実し、同一労働同一賃金が確立している欧州と日本は違う。解雇規制を根底から覆す」と批判し、政府も導入を見送ってきた。
それでも安倍政権は金銭解雇を断念したわけではなく、昨年６月の「日本再興戦略」には「諸外国の制度を研究し、２０１５年中に検討」との一文を潜り込ませていた。これを受け、規制改革会議は２５日に再び提起する一方で、野党などの批判をかわすため、意見書には「労働者側からの申し立てのみ認める」と明記した。
厚生労働省は夏にも新制度を検討する有識者会議を設ける。同省は「使用者に金銭解雇の申し立てを認めないなら、悪用に一定の歯止めはかかる」（幹部）と見るが、連合幹部は「後々使用者にも認める可能性がある」と警戒する。このほかにも勤務年数が長い人への金額設定など、課題は少なくない