こんにちわ。
あいこトリップです。
日本は既に少子高齢化社会に入ってしばらく経ちますが、
日本で働く人の多くは日本で働いてきた間、
税金として年金をおさめ、６５歳以上になれば、
年金がもらえるという形になります。
年金制度はいずれ破綻するとも言われており、
この制度が今後も続くのかどうかは不明ですが、
一応制度としてはあり、現在の高齢者の多くは
この制度を利用しているのではないかと思います。
一方、タイでは公務員以外は特に年金制度はございません。
プロビデントファンド制度を設けている会社はございますが、
これは給料の何パーセントかを積み立てていく制度で、税金控除の対象となります。毎月の積立は給料の３～５％で設定しているところが多いです。
退職した際にお金が勤続年数により何パーセントか割り増しで返金される制度で、退職金制度がないタイではこのプロビデントファンド制度が退職金のような役割を果たします。
なお、プロビデントファンド制度自体、各会社の任意なので、制度を取り入れていない企業も多いですし、制度はあっても会社によっては外国人（タイ人以外）の加入は遠慮してくださいとする会社もございました。
公務員のケースについては以前別のブログに記載しておりますが、定年退職する場合、退職後も最後にもらった給与の半額分が死ぬまで支給されます。もちろん公立病院の医療費も死ぬまでただで対応してもらえます。
タイの公務員といえば、例えば国家公務員、警察、軍人・軍隊、県や市役所の職員、学校の先生、公立病院で働く医者、看護師、医療スタッフなどが対象です。
然しながら多くのタイ人はそれ以外となります。
経営者、自営業、農業、市場、企業に勤めるサラリーマンなどは公務員のような年金制度も無料医療制度も対象外ですから、
老後を自分で備えるしかないのでありますが、
今回のテレビのデータはタイの老後が明るくないことを示唆するニュースでした。
タイ高齢者の約半分４５．７％の人は老後の貯蓄が全くない、
また残りの５４．３％の人は老後の貯蓄はあると答えたが、そのうちの
４１．４％：貯蓄は５万バーツ以下、
２１．０％：貯蓄は５万バーツ以上９．９バーツ以下、
２５．０％：貯蓄は１０万バーツ以上、３９．９万バーツ以下
１１．９％：貯蓄は４０万バーツ以上
という結果でした。
仮に貯蓄４０万バーツ以上の人は金銭的援助は必要ない、または金銭的自立ができているとみなす場合（４０万バーツ以上というのがどの程度なのかよくわかりませんし、４０万バーツではかなり厳しいと感じます。。）、
少なくとも残りの９３％の高齢者は金銭的援助を家族から受けて生活することが必須となります。
タイの人々は寛容な人、目上の人を敬う文化があり、
お金を持っている人がお金を持っていない家族を養うという
文化というか慣習がありますから、
なんとかみんなでやりくりしながら
やっていくわけなのですが、
現実問題として家計は厳しく、
タイも少子高齢化社会に入りつつある中で、
こうした問題に立ち向かわなくてはいけないのだと思います。
少なくとも毎月の給与を貯蓄に回す習慣をつけておかないと
農業で食べ物に困らないという家ではない限り、
老後の備えはある程度必要だと感じました。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
それではまた。