東松山市の市議会議員から、議会でこの件数の差について質問があった事もあり、行政側も少し真面目に取り組もうと考え始めたようだ。議員さんが示してきたのは、委託費を各事業所が年度毎に挙げている実績報告の相談件数で割り、相談1件当たりの単価を出したものであった。
ちなみに、その単価は
東松山市総合福祉エリア（相談員7名） 2,890円
比企生活支援センター（相談員4名） 3,160円
ハロークリニック相談支援室（相談員1名） 8,680円
とのこと。当事業所、ダントツ
だって、電話の調整なんかもイチイチ入力してられないし、1人だから不在の間や他の面談中は相談受けられないし
実際、この相談1件のカウントについては、11月にも1回行政と会議を持った時に、「1アクション1カウント」全て取ってくれと言われている。だけど、例えば、メールやＦＡＸで複数の相手に一括配信した場合はどうするの？や、何度も同じ内容の電話があった場合はどうするの？や、訪問して不在だったときは？個別支援にかかる事務作業はどう見る？など検討しなければならない課題はとても多い。
行政は、簡単に3事業所で方法を統一してくれれば良いなんて言うけれど、出した数字や報告はどう評価してくれるんでしょ？そもそもこの時点で数字でしか見てないし、毎回報告書には事例なども入れて全体像が伝わるように工夫はしてるけど、行政側に評価指標がないので、結局数字だけということになっている。では、良い相談支援事業所は、とにかく事業所に居て電話でその都度その都度話しを聞き、とにかく件数を稼ぐ事業所が、費用対効果、1件当たりの単価も安くて良いということか？
今日の話し合いは まず、相談支援の「なかみ」について認識を共有することから始めた 議論をしていく中で少しずつ互いの認識のギャップを埋められつつあると思う まずは行政と一緒に相談実績の『ローカルルール』作りのスタートラインにはつけたようだ
とにもかくにも4月から相談支援は「充実・強化」される 準備できる時間は短いけど 出来る限りのことはやって行きたいと思う