気候ネットワーク E-mail ニュース 転載です
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気候ネットワーク E-mailニュース 2008年12月25日＜第284号＞
H o t T a l k N o w ! ? 温 暖 化
ほっとくの！？ おんだんか
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＜私たちはめざします＞
1)京都議定書の進展で世界の大幅削減を！
2)日本で2020年30％、2050年80％削減を！
3)環境重視の社会経済システムを！
4)市民・地域主導で温暖化防止の促進を！
5)政策決定プロセスに市民参加と情報公開を！
6)南北の公平をめざし、南の人々と連携を！
＝＝＝政府・国会・NGO関連＝＝＝
●14の地方議会で「気候保護法」を求める決議
2008 年後半、各地方議会において国に対して気候保護法の制定を求める意
見
書が採択されている（www.maketherule.jp ）。現時点では、高知県議会と、高
知
市・南国市（高知県）、京都市・長岡京市・亀岡市、木津川市・舞鶴市・八幡
市・大山崎町（京都府）、市川市（千葉県）、会津若松市・南相馬市（福島
県）
及び札幌市の各市町議会。（問合せ：MAKE the RULEキャンペーン TEL：03-
3263-9210）
●中期目標委員会、「複数の選択肢」について議論
18日、地球温暖化問題に関する懇談会の中期目標検討委員会の第2回会合が
開
かれた。COP14の結果報告や他国等のモデル分析例の紹介があり、今回の検討
に
使用する各モデルの特徴など整理の後、中期目標設定における「複数の選択
肢」
の考え方について各委員から意見が出され、基準年・目標年・削減率、大気中
の
CO2（温室効果ガス）濃度や気温上昇との関係などについて多様な見解が示さ
れ
た。また「例えば太陽光発電をこれだけ導入するといった場合に対応する政策
を
どう考えるのか」という意見も見られた。次回は未定だが1月中の見込み。
（問
合せ：内閣府官房副長官補室環境担当 TEL：03-3581-4445）
●与党税制大綱、今年も炭素税導入には至らず
12日、与党の自由民主党・公明党は2008年度税制改正大綱を決定した
（http:
//www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/seisaku-032.html）が、環境税（炭素
税）
は「検討事項」とされ、結局昨年までと同じ「総合的に検討する」とされ、導
入
には至らなかった。またCO2排出に影響が大きい揮発油税などの道路特定財源
諸
税については、「現行の税率水準を原則維持する」とした。（問合せ：東京事
務所）
●「試行的実施＝自主行動計画」が一層明らかに
政府は12日、排出量取引の国内統合市場の試行的実施への参加の集中募集期
間
を終了した。その結果によると、目標設定参加者は446社だが、鉄鋼業と自動
車
製造業が業界単位で参加し目標設定を行ったため、目標設定主体数は317と
なっ
た。他は企業単位の参加だが、電力各社がすべて業界全体の目標と同じ「CO2
排
出原単位20％低減」で足並みを揃えるなど、大部分の目標が経団連自主行動計
画
で各業界が設定している目標と同じであり、この試行が自主行動計画と何ら変
わ
らないという実態が一層明らかになった。（問合せ：経済産業省産業技術環境
局
参事官 TEL：03-3501-1679）
●目達計画の進捗点検、どうする電力分野の未達
16日、産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境
部
会第32回合同会合が開かれた。京都議定書目標達成計画の進捗状況の点検とし
て、経済産業・環境・国土交通・農林水産・総務の各省から報告があり、議論
が
行われた。委員からは「電力分野の未達分は極めて大きい、原発の設備利用率
を
現実的に見直して計画を立て直すべきだ」といった意見が出された。次回は未
定。（問合せ：経済産業省環境経済室 TEL：03-3501-1679）
●北陸・中国・沖縄電力はデフォルト値より悪い
19日、地球温暖化対策推進法の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に
用
いる電気事業者のCO2排出係数（原単位）が公表された。電力10社では、省令
で
定めているデフォルト値（0.555kg/kWh）より数値が悪いため公表されない会
社
が、前年度までの中国電力・沖縄電力に北陸電力が加わって3社となった。た
だ
実際には環境報告書などで数値は公表されている。いずれにせよ、需要側が電
力
会社の係数（原単位）の変動に振り回されない方法に改めるべきである。（問
合
せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8355）
●事業者規制やセクター別ベンチマークまとまる
16日、総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会第6回工場等判断基
準
小委員会が開かれた。省エネ法改正に伴う事業者単位規制・セクター別ベンチ
マーク・共同省エネ事業などについて整理した取りまとめ案が提示され、了承
さ
れた。同案は翌日の省エネ基準部会（次項記事参照）でも了承され、近々意見
募
集に付される予定。（問合せ：資源エネルギー庁省エネルギー対策課 TEL：
03-
3501-9726）
●省エネ基準部会、各小委の取りまとめを了承
17日、総合資源エネルギー調査会第12回省エネルギー基準部会が開かれた。
工
場等判断基準小委員会（前項記事参照）、国土交通省と共同で行っている住
宅・
建築物判断基準小委員会（次項記事参照）、照明器具等判断基準小委員会の各
取
りまとめ案が報告され、了承された。また機器のトップランナー基準の検討予
定
も示された。次回は未定。（問合せ：資源エネルギー庁省エネルギー対策課
TEL：03-3501-9726）
●住宅・建築物の新しい省エネ判断基準、決まる
24日、社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会省エネルギー判断基準小
委
員会と総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会住宅・建築物判断基準
小
委員会の第4回合同会議が開かれた。中小事業者の負担軽減のため簡素化した
評
価法を追加した建築物・住宅の省エネ判断基準案と、建売住宅に対する新しい
判
断基準案について、先に行われた意見募集を受けた議論が行われ、いずれも基
準
として了承された。基準はいずれも1月下旬に公布の予定。（問合せ：国土交
通
省住宅生産課 TEL：03-5253-8510）
●総合部会政策小委、中間報告案まとまる
18日、総合資源エネルギー調査会総合部会第6回政策小委員会が開かれ、化
石
燃料への依存度を低減するため誘導的規制措置を導入するという中間報告案が
ま
とまった。同案は、微修正の後、1月に開かれる総合部会で議論される予定。
（問合せ：資源エネルギー庁総合政策課 TEL：03-3501-2342）
●代替フロンの最近の取組状況について報告
9日、産業構造審議会化学・バイオ部会第20回地球温暖化防止対策小委員会
が
開かれた。2007年度のフロン回収・破壊法に基づく業務用冷凍空調機器からの
フ
ロン類の回収量等の集計結果について報告の後、兵庫県庁・日本冷凍空調工業
会・日本自動車工業会・日本エアゾール協会の各委員から最近の取組状況につ
い
て報告があった。次回は未定。（問合せ：経済産業省オゾン層保護等推進室
TEL：03-3501-4724）
●農林水産分野の省CO2効果の表示の指針
12日、食料・農業・農村政策審議会企画部会、林政審議会施策部会、水産政
策
審議会企画部会の各地球環境小委員会の第9回合同会議が開かれ、「農林水産
分
野における省CO2効果の表示の指針」中間とりまとめ案について議論した。こ
の
後意見募集を行い、年度内に取りまとめる予定。（問合せ：農林水産省環境バ
イ
オマス政策課 TEL：03-6744-2017）
●日常生活CO2情報提供ツールについて議論
9日、温室効果ガス「見える化」推進戦略会議日常生活からの温室効果ガス
の
「見える化」に関する分科会の第2回会合が開かれ、日常生活CO2情報提供（仮
称）ツールなどについて議論した。次回は1月。（問合せ：環境省地球温暖化
対
策課 TEL：03-5521-8355）
●推進員制度や地域協議会などについて議論
17日、環境省の地球温暖化対策に関する地域連携のあり方に関する検討会の
第
2回会合が開かれ、地球温暖化防止活動推進員制度などについて議論を行っ
た。
次回は1月。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249）
＝＝＝科学・技術関連＝＝＝
●北極の氷、観測史上最小規模に縮小
世界気象機関（WMO）は16日、北極地域周辺の氷の量が観測史上最小の規模
に
縮小したと発表した。面積では過去2番目の小ささだが、厚さが薄くなったた
め、全体量は過去最小となった。また2008年の世界の平均気温（速報値）も発
表
され、統計開始以来10番目に高い値となる見込みだとしている。（WMOプレス
リ
リース12/16）
＝＝＝国際動向関連＝＝＝
●COP14/CMP閉幕、成果乏しく来年へ課題
12日まで開かれていたCOP14/CMP4及び2つの特別作業部会（AWG）会合（第
283
号参照）は、来年末のCOP15/CMP5での次期枠組み合意に向けた実質的な進展の
な
いまま閉幕した。交渉途中では「先進国の次期枠組みの幅はIPCCによる2020年
に
1990年比25～40％削減に基づく」との文案も議論されたが合意には至らず、昨
年
のバリ会議の合意を繰り返すだけに終わった。また交渉文書を来年6月に取り
ま
とめるとする作業計画に合意した。その中で次期の数値目標を持たない国に数
値
目標情報を提出するよう求めたことは、日本にとって重い意味がある。（問合
せ：東京事務所）
●欧州委員会、気候変動・エネルギー政策を採択
欧州委員会は17日、11～12日に欧州閣僚理事会が合意した2013年以降の気候
変
動・エネルギーパッケージを採択し、2020年に1990年比20％削減に合意した。
ま
たその手段として、排出量取引制度（EUETS）や2020年排出削減目標の加盟国
ご
との分担、さらに二酸化炭素回収・貯留（CCS）や再生可能エネルギー、自動
車
CO2排出規則に関する指令などを採択した。これについては理事会で、排出量
取
引において国際競争力にさらされる製造業は2020年まで最大100％の無償配分
を
行うとしたり、電力部門の2013年以降の完全オークション化に特例措置を設け
る
など、一部妥協が図られた。理事会と議会の議論はまだ続くが、ほぼこの内容
で
最終合意すると見られる。（欧州議会報道発表ほか 12/17）
◆ポズナニ会議（COP14/COPMOP4）報告会◆
～日本のNGOはポズナニをどう見たか～
日時：1月9日（金）18:30～20:30
会場：東京ウィメンズプラザ視聴覚室（東京都渋谷区）
参加費：一般1000円 問合せ：東京事務所
★TUVALU（ツバル）カレンダー好評発売中！★
南太平洋に浮かぶ島国「ツバル」に暮らす人々や風景が掲載されたカレンダー
で
す。月ごとにテーマに沿ったさまざまな写真と解説、ツバル語による暦などが
記
載されています。このカレンダーの売り上げは、地球温暖化防止活動に使われ
ます。
○価格：800円（税込・送料別）（※気候ネットワーク会員は送料無料）
○A5サイズ カラー28頁
http://www.kikonet.org/goods/index.html
★「緑のgoo」が気候ネットワークとも連携★
goo（NTTレゾナントの検索サイト）は、「緑のgoo」という検索サービスをつ
う
じて、国際的な環境問題に取り組む団体を支援している。インターネットユー
ザーが検索を緑のgooに変えることで、緑のgooがその収益の15％相当分を環境
保
護団体に寄付し、活動を支援する仕組み。気候ネットワークもこの活動サポー
ト
の連携団体となっている。
http://green.goo.ne.jp/info/
気候ネットワーク E-mailニュース 2008年12月25日＜第284号＞
H o t T a l k N o w ! ? 温 暖 化
ほっとくの！？ おんだんか
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＜私たちはめざします＞
1)京都議定書の進展で世界の大幅削減を！
2)日本で2020年30％、2050年80％削減を！
3)環境重視の社会経済システムを！
4)市民・地域主導で温暖化防止の促進を！
5)政策決定プロセスに市民参加と情報公開を！
6)南北の公平をめざし、南の人々と連携を！
＝＝＝政府・国会・NGO関連＝＝＝
●14の地方議会で「気候保護法」を求める決議
2008 年後半、各地方議会において国に対して気候保護法の制定を求める意
見
書が採択されている（www.maketherule.jp ）。現時点では、高知県議会と、高
知
市・南国市（高知県）、京都市・長岡京市・亀岡市、木津川市・舞鶴市・八幡
市・大山崎町（京都府）、市川市（千葉県）、会津若松市・南相馬市（福島
県）
及び札幌市の各市町議会。（問合せ：MAKE the RULEキャンペーン TEL：03-
3263-9210）
●中期目標委員会、「複数の選択肢」について議論
18日、地球温暖化問題に関する懇談会の中期目標検討委員会の第2回会合が
開
かれた。COP14の結果報告や他国等のモデル分析例の紹介があり、今回の検討
に
使用する各モデルの特徴など整理の後、中期目標設定における「複数の選択
肢」
の考え方について各委員から意見が出され、基準年・目標年・削減率、大気中
の
CO2（温室効果ガス）濃度や気温上昇との関係などについて多様な見解が示さ
れ
た。また「例えば太陽光発電をこれだけ導入するといった場合に対応する政策
を
どう考えるのか」という意見も見られた。次回は未定だが1月中の見込み。
（問
合せ：内閣府官房副長官補室環境担当 TEL：03-3581-4445）
●与党税制大綱、今年も炭素税導入には至らず
12日、与党の自由民主党・公明党は2008年度税制改正大綱を決定した
（http:
//www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/seisaku-032.html）が、環境税（炭素
税）
は「検討事項」とされ、結局昨年までと同じ「総合的に検討する」とされ、導
入
には至らなかった。またCO2排出に影響が大きい揮発油税などの道路特定財源
諸
税については、「現行の税率水準を原則維持する」とした。（問合せ：東京事
務所）
●「試行的実施＝自主行動計画」が一層明らかに
政府は12日、排出量取引の国内統合市場の試行的実施への参加の集中募集期
間
を終了した。その結果によると、目標設定参加者は446社だが、鉄鋼業と自動
車
製造業が業界単位で参加し目標設定を行ったため、目標設定主体数は317と
なっ
た。他は企業単位の参加だが、電力各社がすべて業界全体の目標と同じ「CO2
排
出原単位20％低減」で足並みを揃えるなど、大部分の目標が経団連自主行動計
画
で各業界が設定している目標と同じであり、この試行が自主行動計画と何ら変
わ
らないという実態が一層明らかになった。（問合せ：経済産業省産業技術環境
局
参事官 TEL：03-3501-1679）
●目達計画の進捗点検、どうする電力分野の未達
16日、産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境
部
会第32回合同会合が開かれた。京都議定書目標達成計画の進捗状況の点検とし
て、経済産業・環境・国土交通・農林水産・総務の各省から報告があり、議論
が
行われた。委員からは「電力分野の未達分は極めて大きい、原発の設備利用率
を
現実的に見直して計画を立て直すべきだ」といった意見が出された。次回は未
定。（問合せ：経済産業省環境経済室 TEL：03-3501-1679）
●北陸・中国・沖縄電力はデフォルト値より悪い
19日、地球温暖化対策推進法の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に
用
いる電気事業者のCO2排出係数（原単位）が公表された。電力10社では、省令
で
定めているデフォルト値（0.555kg/kWh）より数値が悪いため公表されない会
社
が、前年度までの中国電力・沖縄電力に北陸電力が加わって3社となった。た
だ
実際には環境報告書などで数値は公表されている。いずれにせよ、需要側が電
力
会社の係数（原単位）の変動に振り回されない方法に改めるべきである。（問
合
せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8355）
●事業者規制やセクター別ベンチマークまとまる
16日、総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会第6回工場等判断基
準
小委員会が開かれた。省エネ法改正に伴う事業者単位規制・セクター別ベンチ
マーク・共同省エネ事業などについて整理した取りまとめ案が提示され、了承
さ
れた。同案は翌日の省エネ基準部会（次項記事参照）でも了承され、近々意見
募
集に付される予定。（問合せ：資源エネルギー庁省エネルギー対策課 TEL：
03-
3501-9726）
●省エネ基準部会、各小委の取りまとめを了承
17日、総合資源エネルギー調査会第12回省エネルギー基準部会が開かれた。
工
場等判断基準小委員会（前項記事参照）、国土交通省と共同で行っている住
宅・
建築物判断基準小委員会（次項記事参照）、照明器具等判断基準小委員会の各
取
りまとめ案が報告され、了承された。また機器のトップランナー基準の検討予
定
も示された。次回は未定。（問合せ：資源エネルギー庁省エネルギー対策課
TEL：03-3501-9726）
●住宅・建築物の新しい省エネ判断基準、決まる
24日、社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会省エネルギー判断基準小
委
員会と総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会住宅・建築物判断基準
小
委員会の第4回合同会議が開かれた。中小事業者の負担軽減のため簡素化した
評
価法を追加した建築物・住宅の省エネ判断基準案と、建売住宅に対する新しい
判
断基準案について、先に行われた意見募集を受けた議論が行われ、いずれも基
準
として了承された。基準はいずれも1月下旬に公布の予定。（問合せ：国土交
通
省住宅生産課 TEL：03-5253-8510）
●総合部会政策小委、中間報告案まとまる
18日、総合資源エネルギー調査会総合部会第6回政策小委員会が開かれ、化
石
燃料への依存度を低減するため誘導的規制措置を導入するという中間報告案が
ま
とまった。同案は、微修正の後、1月に開かれる総合部会で議論される予定。
（問合せ：資源エネルギー庁総合政策課 TEL：03-3501-2342）
●代替フロンの最近の取組状況について報告
9日、産業構造審議会化学・バイオ部会第20回地球温暖化防止対策小委員会
が
開かれた。2007年度のフロン回収・破壊法に基づく業務用冷凍空調機器からの
フ
ロン類の回収量等の集計結果について報告の後、兵庫県庁・日本冷凍空調工業
会・日本自動車工業会・日本エアゾール協会の各委員から最近の取組状況につ
い
て報告があった。次回は未定。（問合せ：経済産業省オゾン層保護等推進室
TEL：03-3501-4724）
●農林水産分野の省CO2効果の表示の指針
12日、食料・農業・農村政策審議会企画部会、林政審議会施策部会、水産政
策
審議会企画部会の各地球環境小委員会の第9回合同会議が開かれ、「農林水産
分
野における省CO2効果の表示の指針」中間とりまとめ案について議論した。こ
の
後意見募集を行い、年度内に取りまとめる予定。（問合せ：農林水産省環境バ
イ
オマス政策課 TEL：03-6744-2017）
●日常生活CO2情報提供ツールについて議論
9日、温室効果ガス「見える化」推進戦略会議日常生活からの温室効果ガス
の
「見える化」に関する分科会の第2回会合が開かれ、日常生活CO2情報提供（仮
称）ツールなどについて議論した。次回は1月。（問合せ：環境省地球温暖化
対
策課 TEL：03-5521-8355）
●推進員制度や地域協議会などについて議論
17日、環境省の地球温暖化対策に関する地域連携のあり方に関する検討会の
第
2回会合が開かれ、地球温暖化防止活動推進員制度などについて議論を行っ
た。
次回は1月。（問合せ：環境省地球温暖化対策課 TEL：03-5521-8249）
＝＝＝科学・技術関連＝＝＝
●北極の氷、観測史上最小規模に縮小
世界気象機関（WMO）は16日、北極地域周辺の氷の量が観測史上最小の規模
に
縮小したと発表した。面積では過去2番目の小ささだが、厚さが薄くなったた
め、全体量は過去最小となった。また2008年の世界の平均気温（速報値）も発
表
され、統計開始以来10番目に高い値となる見込みだとしている。（WMOプレス
リ
リース12/16）
＝＝＝国際動向関連＝＝＝
●COP14/CMP閉幕、成果乏しく来年へ課題
12日まで開かれていたCOP14/CMP4及び2つの特別作業部会（AWG）会合（第
283
号参照）は、来年末のCOP15/CMP5での次期枠組み合意に向けた実質的な進展の
な
いまま閉幕した。交渉途中では「先進国の次期枠組みの幅はIPCCによる2020年
に
1990年比25～40％削減に基づく」との文案も議論されたが合意には至らず、昨
年
のバリ会議の合意を繰り返すだけに終わった。また交渉文書を来年6月に取り
ま
とめるとする作業計画に合意した。その中で次期の数値目標を持たない国に数
値
目標情報を提出するよう求めたことは、日本にとって重い意味がある。（問合
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●欧州委員会、気候変動・エネルギー政策を採択
欧州委員会は17日、11～12日に欧州閣僚理事会が合意した2013年以降の気候
変
動・エネルギーパッケージを採択し、2020年に1990年比20％削減に合意した。
ま
たその手段として、排出量取引制度（EUETS）や2020年排出削減目標の加盟国
ご
との分担、さらに二酸化炭素回収・貯留（CCS）や再生可能エネルギー、自動
車
CO2排出規則に関する指令などを採択した。これについては理事会で、排出量
取
引において国際競争力にさらされる製造業は2020年まで最大100％の無償配分
を
行うとしたり、電力部門の2013年以降の完全オークション化に特例措置を設け
る
など、一部妥協が図られた。理事会と議会の議論はまだ続くが、ほぼこの内容
で
最終合意すると見られる。（欧州議会報道発表ほか 12/17）
◆ポズナニ会議（COP14/COPMOP4）報告会◆
～日本のNGOはポズナニをどう見たか～
日時：1月9日（金）18:30～20:30
会場：東京ウィメンズプラザ視聴覚室（東京都渋谷区）
参加費：一般1000円 問合せ：東京事務所
★TUVALU（ツバル）カレンダー好評発売中！★
南太平洋に浮かぶ島国「ツバル」に暮らす人々や風景が掲載されたカレンダー
で
す。月ごとにテーマに沿ったさまざまな写真と解説、ツバル語による暦などが
記
載されています。このカレンダーの売り上げは、地球温暖化防止活動に使われ
ます。
○価格：800円（税込・送料別）（※気候ネットワーク会員は送料無料）
○A5サイズ カラー28頁
http://www.kikonet.org/goods/index.html
★「緑のgoo」が気候ネットワークとも連携★
goo（NTTレゾナントの検索サイト）は、「緑のgoo」という検索サービスをつ
う
じて、国際的な環境問題に取り組む団体を支援している。インターネットユー
ザーが検索を緑のgooに変えることで、緑のgooがその収益の15％相当分を環境
保
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の連携団体となっている。
http://green.goo.ne.jp/info/