ファンドマネジャー、日・米株の投資比率を引き下げ＝メリル11月調査

ファンドマネジャー、日・米株の投資比率を引き下げ＝メリル11月調査

11月15日 6時17分

［ロンドン　１４日　ロイター］　メリルリンチが実施した１１月のファンドマネジャー調査によると、投資家は多くの経済・金融リスクを認識し、日本・米株を中心に株式投資の比率を引き下げたことが明らかになった。ただ、全般的な投資戦略の転換には至っていない。 　調査は、ファンドマネジャー１８９人（資産運用総額６８３０億ドル）を対象に実施。株式が引き続き選好され、とりわけ新興市場や素材・鉱工業・エネルギー株への投資意欲が強いことが示された。 　一方、ポートフォリオに占める株式の割合は平均５１％と、１０月調査の５４％、８・９月の５３％から低下した。 　また、６７％が経済成長の鈍化、６５％が企業利益見通しの悪化を予想し、来年の世界経済の成長や企業利益の伸びに対し、全般的に弱気な見方となっていることも明らかになった。 　ただ、４６％が株式をオーバーウエート、２５％がアンダーウエートとし、債券をオーバーウエートとする回答は１０％にとどまった。 　メリルリンチの調査のコンサルタント、デービッド・バウアーズ氏は「このところの状況にも関わらず、資産配分の変更を控えているのは大きな驚きだ」と述べた。 　調査では、米・日本株への投資意欲が急速に後退していることも示された。 　５３％が米株をアンダーウエートと回答。１０月の４５％、９月の４９％を上回った。オーバーウエートは２１％にとどまった。 　日本株については４７％がアンダーウエートとし、前月の３８％から上昇。一方、オーバーウエートは２１％と、前月の３０％から低下した。 　ユーロ圏株は５１％がオーバーウエートと、やや上昇した。 　世界経済が減速に向かっているとの全般的なセンチメントにも関わらず、新興市場株への投資意欲は引き続き強く、５７％がオーバーウエートとした。