来週は米金融緩和期待の変化に注目、日銀利上げ票増えれば波乱に

［東京　５日　ロイター］　世界的な株高の背景にある米国の金融緩和期待にどのような変化があるのかが注目されている。５日に発表される米国の雇用統計は堅調な雇用の伸びが見込まれており、仮に予想通りであれば金利に上昇圧力がかかり、株式市場にもマイナスの影響を与えるとの見方もある。

　国内の材料では、日銀が開く金融政策決定会合で利上げを主張する委員が増えるかどうかも焦点だ。利上げ派が増えるようなら、日銀の早期の利上げが意識され、金利だけでなく株式や為替相場にもインパクトがあるとみられている。

　＜マクロ関係＞

●１０─１１日に日銀金融政策決定会合、福井総裁の利上げ意欲を確認

　日銀は１０、１１日に開く金融政策決定会合で、無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の年０．５％前後のまま据え置く公算が大きい。米サブプライムローン（信用度が低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発した信用不安が収まっておらず、実体経済への影響を慎重に見極める必要があると判断しているためだ。ただ、日銀内にはサブプライム問題をめぐる不透明感は以前より薄らいでいるとの見方も出始め、ある程度霧が晴れてくればフォワードルッキングな視点から低金利を是正すべき、との意見も根強い。決定会合後の記者会見では福井俊彦総裁の利上げに向けた姿勢とリスクに対する認識が注目される。　

　＜マーケット関係＞

●株式市場はレンジ内の動き、雇用統計後の米市場にらみ

　東京株式市場はレンジ内の動きとなりそうだ。日経平均は米国株式市場の上昇から出遅れ修正の上昇となり、１万７０００円台を回復した。８日は祝日で東京市場が休場となるため、連休明けは今晩の雇用統計発表後の米国市場をにらみながらの展開となる。ただ、米国株式市場のセンチメントが急速に改善していることから、大きく崩れることはないとみられている。