ＦＲＢが大幅利下げ、経済保護が狙いと説明

UPDATE1: ＦＲＢが大幅利下げ、経済保護が狙いと説明 9月19日 6時23分 　［ワシントン　１８日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標水準を０．５０％ポイント引き下げ、４．７５％とした。ＦＲＢは今回の措置について、経済の保護が狙いと説明した。　 　決定は全会一致。ＦＦ金利４．７５％は前年５月以来の低水準となる。ＦＲＢは公定歩合も０．５０％ポイント引き下げ、５．２５％とした。 　利下げは２００３年６月以降初めて。０．５０％ポイントの金利引き下げは０２年１１月以来。バーナンキＦＲＢ議長にとっても前年２月の議長就任以降、初めての利下げとなる。 　金融市場では、ＦＲＢによる利下げ実施がほぼ確実視されていたが、実際に利下げ幅が０．５０％ポイントとなったことはサプライズとして受け止められた。 　利下げを受け、株式市場が急上昇、ダウ平均株価 .DJI は３００ドル強値上がりした。債券はインフレ懸念がやや広がって長期債が売られる一方、追加利下げ期待から短期債には買いが入った。 　市場では、今回の大幅利下げを歓迎する一方、ＦＲＢが市場の落ち着きと引き換えにインフレへの警戒姿勢を放棄してしまったとみられることを心配する声が聞かれた。 　イートンバンス・マネジメントの首席エコノミスト、ロバート・マッキントッシュ氏は「（今回の決定で）ＦＲＢにとって最大の責務であるインフレ抑制に対する投資家の信認は薄れてしまった。ＦＲＢは過剰反応した」と語った。 　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は声明で「きょうの措置は、金融市場の混乱から発生し得る経済全般への一部悪影響を未然に防ぐことを支援し、時間とともに緩やかな成長を促進することを目的としている（Today's action is intended to help forestall some of the adverse effects on the broader economy that might otherwise arise from the disruptions in financial markets and to promote moderate growth over time）」と説明した。 　さらに、経済は一定のインフレリスクに直面しているが、前回８月の定例委員会以降の金融市場の動向により、経済見通しをめぐる不透明性は高まったと指摘。「これらおよび他の動向の経済見通しに対する影響を引き続き評価し、物価安定と持続的経済成長の促進のため必要に応じて措置を講じる（will act as needed to foster price stability and sustainable economic growth）」とした。 　米住宅市場の長引く低迷に加え、夏場の金融市場の混乱が経済活動全般に悪影響を及ぼす状況が徐々に明らかとなるなかで、今回の利下げは行われた。８月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が４年ぶりに減少し、住宅市場の問題が企業や家計に影を落としつつあることを裏付けた。８月の小売売上高や鉱工業生産もさえない内容だった。 　前回８月７日のＦＯＭＣでは、クレジット状況の一段と厳しさや、金融市場のボラティリティについて言及しつつ、インフレが主要懸念（predominant concern）であると言明。そのわずか数日後にフランスの大手銀行ＢＮＰパリバ BNPP.PA が、計１６億ユーロ（２２億ドル）相当の３つのファンドについて、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）市場の混乱を理由に価格算出、募集、解約・返金の業務を一時停止した。ＦＲＢは１０日、市場が引き続き正常に機能するよう必要に応じて銀行システムに資金を供給する、との声明を発表した。 　こうした対応にもかかわらず、株安の流れはとまらず、ＦＲＢは１７日、公定歩合を０．５０％引き下げ５．７５％とし、成長への下方リスクがはっきりと（appreciably）高まったと認めていた。