米雇用者数の減少は全くの驚きではない、経済は健全＝米財務長官

UPDATE1: 米雇用者数の減少は全くの驚きではない、経済は健全＝米財務長官

　［ワシントン　７日　ロイター］　ポールソン米財務長官は７日、住宅市場の問題や政府部門の雇用減少を考慮すれば、８月の米非農業部門雇用者数が減少に転じたことは全くの驚きではないとし、米経済は健全だとの見方を示した。

　長官はブルームバーグテレビとのインタビューで「これまでも言ってきたとおり、しばらく続いている住宅市場の低迷は成長を減速させるだろう。クレジット市場の現状が成長を鈍化させる可能性も非常に高いが、経済は今年下半期も成長を続ける」と述べた。

　ポールソン長官は、住宅・クレジット市場の問題を解決するには時間を要するという従来の見方を繰り返したものの、良好な賃金の伸びや堅調な輸出需要に支えられた力強い米経済に支援されるだろうとした。

　また、雇用統計発表前にバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長と会合したことを明らかにした。

　長官は、バーナンキ議長の雇用統計に対する反応について言及することは避けたものの「ＦＲＢで行われていることに強い自信を持っている」と述べた。

　長官は、米サブプライムローン（信用度の低い借り手への住宅ローン）危機が広範な融資セクターの低迷を引き起こした後、資金市場が適切に機能する手段を見いだそうと市場参加者との対話を行っている。

　「資産担保（コマーシャル）ペーパー市場やより複雑な商品の一部、正常に機能していないクレジットおよび資金市場に焦点を当てており、警戒している」と指摘した。これらの市場で「一部小幅な改善」がみられるものの、問題解決には時間がかかるだろうとも述べた。