ＦＲＢは株安の影響を見極め、必要なら措置講じる＝米セントルイス地区連銀総裁

UPDATE1: ＦＲＢは株安の影響を見極め、必要なら措置講じる＝米セントルイス地区連銀総裁

8月1日 7時4分

［ワシントン　３１日　ロイター］　米セントルイス地区連銀のプール総裁は３１日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は現在、前週の株価下落の影響を調査していると語った。そのうえで、ＦＲＢの完全雇用とインフレ抑制という目標が脅かされる可能性がある場合には措置を講じるとの見方を示した。 　総裁はミズリー大学で講演。公表された講演内容によると「先週の株価下落とリスクスプレッド拡大の影響の全体像については、ＦＲＢも市場参加者もわからない」と述べた。 　ＦＲＢは、政策予測が難しい状況をつくることによって不透明性を高めるべきではないと指摘。「措置を講じることが適切との証拠が増えた時や場合に、ＦＲＢは行動にでるということを市場は理解していると思う」と語った。 　「（市場の）混乱は大方の場合、自律的に安定するが、そうでない場合もある。ＦＲＢが先週起こったことを無視するべき、と言っているのではない。われわれは何が起こっているかを理解する必要がある」と語った。 　信用縮小やサブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題への懸念を背景に、前週米株式市場は大幅安となった。これを受け、金利先物市場では年内の利下げ観測が高まっていた。 　総裁は、仮に先週の出来事により、予想される経済成長やインフレに変化がないとしたら、ＦＦ金利先物市場は逆の動きになり、金融緩和観測は後退するだろう、との見方を示した。 　「市場の混乱により物価安定と高水準の雇用という根本的な目標の達成が損なわれることが明らかになった場合や、金融市場動向が市場プロセスそのものを脅かす場合にのみ、ＦＲＢは対応するべき」と語った。 　また、質への逃避による前週の長期金利の低下は金融市場の安定化につながったと指摘、これはインフレ期待が十分に抑制されているため、との見方を示した。