国民の負担増
定額減税は
取りすぎたので一部を返します。
さらに増税します！
森林環境税
頼んでもいない森の伐採をしてメガソーラーを作る
子育て支援金
再エネ賦課金
6月5日、少子化対策の拡充や財源確保のための「子ども・子育て支援金制度」の創設を盛り込んだ少子化対策関連法が参院本会議で成立。加藤綾子こども政策担当相は、深々と頭を下げた。
財源確保のため、公的医療保険料に上乗せする形で、2026年度から支援金の徴収が開始される。満額徴収となる2028年度には、会社員らが加入する被用者保険で、平均月800円程度となる見込みだ。
「6月からは、年間1人あたり1000円の『森林環境税』が徴収されます。2014年度から、東日本大震災の復興税として、住民税に年額1000円が上乗せ徴収され、2023年度で終了するはずでしたが、そのまま『森林環境税』として徴収されることになりました。
一度、徴収を開始すれば、政府は用途を変更してでも、徴税を続けるのです」（政治担当記者）
6月からは、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の年間計4万円の定額減税が始まるが、あくまで1年間限定。しかも、政府が減税額を給与明細に記載するよう義務づけたため、事務やコストの負担が増えることに悲鳴があがっている。
「4月から、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている『再エネ賦課金』が1kw/hあたり3.49円に引き上げられ、2023年度に比べて標準世帯で月額836円の負担増となっています。
さらに、これまで政府が物価高騰対策として続けてきた補助金が5月使用分を最後に終了することから、6月使用分（7月請求）から、400円〜600円の値上げとなる見通しです」（同）
6月5日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によると、4月の実質賃金は、前年同月比0.7％減少。減少は25カ月連続で、過去最長を更新した。
電気代への補助金は終了し、定額減税も1年で終了。一方、森林環境税、支援金制度による負担増が今後も続くことに、「X」では怒りの声が多くあがっている。
《岸田！賃上げを促進したと調子こいてたけど、実質賃金は25ヶ月連続マイナスだぞ。これで電気料金の補助停止に森林環境税や子育て支援金やら増税されたら、国民の実質賃金や可処分所得が上がるわけねぇだろ！》
《この子育て支援金法で、事実上増税への負のループ》
《1回限りの恩着せ減税だけでなく森林環境税だの子育て支援金だのステルス増税も給与明細に記載を義務付けて欲しいわ どれだけ岸田自民が国民負担を増やしてるか可視化するべきだよ》
実質賃金が25カ月連続で減少となったことに、「X」では《過去最長》というワードがトレンド入り。ちなみに、実質賃金の減少が始まったのは2022年4月から。岸田政権が成立したのは2021年10月から。「賃上げを促進した」と自画自賛する岸田首相は、賃金を下げることだけはお得意なようだ。
今後、予定される増税・社会保険料値上げスケジュール
国民にはどんな負担増が待ち受けているのか。別掲の表は、今後、予定されている増税や社会保険料値上げのスケジュールをまとめたものだ。
相続税・贈与税の改革に始まって、高齢者狙い撃ちの後期高齢者医療保険の保険料値上げと介護保険の自己負担増、防衛増税による所得税、法人税、たばこ税の引き上げはすでに決まっている。
さらに少子化対策の財源として、サラリーマンから高齢者まで、健康保険料に「子育て支援金」の名目で賦課金を上乗せすることも既定路線だ。もう一段の値上げである。
そこに前述の「ステルス増税」が加わる。中高年サラリーマンに打撃なのが退職金への課税強化。現在、勤続20年以上になれば退職金の非課税枠（控除）が一気に大きくなるが、「自由な労働移動（転職）を阻害している」との理由で優遇措置をなくそうとしている。
配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除などの廃止も標的にされ、通勤手当、深夜勤務の食費補助などに課税することも検討されている。
「細かく課税していく」のが増税議論の特徴
政府税調の中期答申ではその理由をこう書いている。
〈本来、所得は漏れなく、包括的に捉えられるべきであることを踏まえ、経済社会の構造変化の中で非課税等とされる意義が薄れてきていると見られるものがある場合には、そのあり方について検討を加えることが必要です〉
荻原氏が語る。
「通勤手当への課税や控除廃止は個々の増税額は小さくても、サラリーマン全体が対象になる。この細かく課税していくというのが今回の増税議論の特徴です。財務省は本当は消費税を上げたい。今年10月にインボイス制度が導入されれば、最初は混乱するでしょうが、制度上、複数税率がつくりやすくなるので、消費税増税を進めるはずです。
だが、実施にはまだ時間がかかる。それまでのつなぎとして、細かい増税で税金を取ろうとしていることがわかります。岸田首相は総選挙を控えているから言わないだけで、財務省がこれだけの準備をしている以上、岸田首相の本音は選挙が終われば一気に大増税路線に舵を切るつもりなのは火を見るより明らかです」
これだけ証拠を突きつけても、岸田首相はまだ「増税は考えていない」と国民にウソをつき続けるつもりなのか。
※週刊ポスト2023年8月11日号
