速報
近畿日本ツーリストの
支店長3人逮捕
税金の使い道を知る
もはや性善説が通用しない日本
旅行会社の不正請求
5/12東洋経済オンラインより
▢近畿日本ツーリスト
「誠に遺憾ながら、最大で約16億円の過大請求に疑義があることが判明いたしました。関係者の皆様、お客様、ひいては社会の皆様の信頼を裏切り、多大なご迷惑をおかけしましたこと、改めて会社として厳粛に受け止め、衷心（ちゅうしん）よりお詫び申し上げます」
5月2日、近畿日本ツーリスト（以下、近ツリ）の郄浦雅彦社長は記者会見で頭を下げ陳謝をした。
同社は、2020年以降、地方自治体などから新型コロナウイルスワクチン接種会場の運営や同コールセンター業務を受託し、自治体に報酬を請求していた。その請求の際に、人件費を水増し請求していたことが明らかになった。まず不正が明らかになったのは、大阪府東大阪市と近ツリの取引である。
近ツリは、東大阪市から新型コロナウイルスワクチン関連の業務を受託し、コールセンター業務は、同業務を行うマケレボに再委託をしていた。その際に、東大阪市から指定されたブース数より少ない席数をマケレボに発注する一方で、東大阪市には指定された席数の報酬を請求していた。
過大請求は全国に拡大
もともと4月12日に開示した資料では、過大請求の総額は、関西法人MICE支店による2億8000万円超とされていた。その後、全国762の自治体などから請け負った事業について社内調査を実施。その結果、5月2日には、過大請求の金額は計16自治体で5億8000万円超と2倍近くに膨れ上がる。新たに大阪府や静岡県焼津市などでも過大請求が発覚したためだ。
また、このほかに正確な取引があったことを示す資料がなく、不正請求の疑いがあるものが、最大約10億円あると発表された。
会見の中で、郄浦社長は不正に至った理由を2つ挙げた。
まず、自治体との契約に関する知識不足である。「円滑運営に支障がなければ、自治体との契約に沿った人数などの内容を遵守しなくてもよい」という認識を近ツリ社員が持っており、管理体制の構築も不十分であったという。
次に挙げられたのが、「営業目標達成意識」だ。同社が主力としていた、旅行事業はコロナ禍の行動制限により大きなダメージを受けた。そこで、「新たに取り組み始めた新型コロナウイルス対策の受託事業により、営業目標を達成したいという意識が強く働いていた」と郄浦社長は説明する。
近ツリや親会社のKNT-CTホールディングス（HD）の業績にとって、コロナ関連の受託事業は、大きな意味を持っていた。
KNT-CTHDと近ツリは、新型コロナの受託事業の利益率を明らかにしていない。だが、同事業が「ドル箱」であったことは、親会社であるKNT-CTHDの2022年度業績を見れば明らかだ。同社は、2022年度の業績は、売上高2440億円、営業利益80億円、当期純利益80億円を見込んでいる（2月9日発表時点）。
▢日本旅行
5/17朝日新聞デジタルより
日本旅行は「全国旅行支援」の事務局業務で人件費約530万円を愛知県に水増し請求していたと16日に発表。
日本旅行の小谷野悦光社長から観光庁に報告あり。
▢パソナ
新型コロナウイルスのワクチン接種の電話受け付け業務をめぐり、人材サービス大手のパソナが再委託していたエテル（大阪市）が、虚偽の報告に基づく水増し請求をしていた。パソナから大阪府と兵庫県の計3市に過大に請求していた委託料は計約10.8億円に上った。
★観光庁より
観光庁は16日、業界団体の日本旅行業協会（JATA）に対し、全会員に総点検するよう指示した。和田浩一長官が17日の会見で明らかにした。JATAは近く正会員企業1113社（10日時点）に同様の不正がなかったか点検を求める。
問題点
近畿日本ツーリストの改ざん、隠ぺいが明らかに
いずれも受託した人数より少ない人数を再委託先に発注し、自治体には虚偽の人数をもとに過大に請求をしていた。東大阪市から受託したワクチン接種予約の業務では、「関西法人MICE支店」の支店長が過大請求を黙認し、発覚しないよう再委託先に勤務実績を改ざんするよう指示もしていた。
その他の不正
東京都は、新型コロナウイルスの無料ＰＣＲ検査事業において、11事業者が検査数を水増しするなどして補助金を不正に申請していたとして、約183億円の交付を取り消し約17億円の返還を求めています。
無料ＰＣＲ、補助金を不正に申請 11事業者が183億円―東京都（時事通信社）
記事によると、不正をした事業者は虚偽の検査実績を都に報告し、なかには検査数を実際の8～9倍に水増ししたケースもあったということで、本当にひどい話です。
大阪でも、新型コロナの無料検査に関して不正申請が発覚し、不適正と判断された額は約42億8000万円にも上っています。今後、残る355事業者の調査を始めますので、まだまだ金額が膨らむ恐れがあります。
吉村洋文知事による会見では「抗原検査とPCR検査の一つしかしていないのに、2つしたことになっている」などという手口もあったということです。
不正ノウハウの共有の可能性も
続々と不正の方法が明らかになるにつれて、これだけ不正が蔓延しているとなると、何かしらの不正のノウハウが共有されていた可能性も強まってきます。
というのも、持続化給付金詐欺では、その不正の絵図をかいた指示役から指示を受けた勧誘役が名義を貸してくれる人物を募り、不正が広がっていきました。
また、雇用調整助成金の不正受給でも、悪質コンサルタント業者が、経営に困っている企業経営者に声をかけて不正を指南する実態もあったからです。
見えづらいところに不正ははびこる
新型コロナの補助金事業の運営実態は、私たちの目には見えません。こうした見えづらいところに、不正行為は、はびこるものです。それだけに、どのような運営がなされていたのかについて、しっかりとした全国の自治体による点検、調査が必要になります。
新型コロナ事業における補助金は、国民一人一人が必死の思いで稼いで納めたお金です。
補助金は私たちの血税であるとともに、新型コロナウイルスの蔓延により、多くの方が亡くなりました。
その命を救うための大事なお金です。
いわば命にかかわるお金を不正に得ようとするなど、本当に許すことができません。
それを過大請求するなど、国民に対する裏切り行為です。
過去の日本の旅行の経験上、もともと旅行業の体質はこんなものと私なりに理解していました。
理解できない宿泊代金・・それで日本の旅行から海外への旅行に移行した人は多いです。
不当に高いからです。そして殿様商売でした。感じが悪い人が多い。
コロナパンデミックで旅行業界が大きな痛手をおったのは理解できます。
だから、国から自治体から、仕事を貰い請け負っていたのでしょう。
どうして、まともに、誠実な仕事ができないのか？
それは、これまで同様の意識が上層部にあるからでしょう。
この不正なお金は返せばよいというものでは、ありません。
企業としての姿勢も問われます。
一般には、税金が未納なら追加でとられます。
だから今回も、しっかりと全額納付ではなく、追加徴収（罰金）を望みます。
闇バイトの増加など、社会情勢への不安が加速する恐れも
今、犯罪グループによる詐欺事件が多く起きています。その多くがＳＮＳ上に載る闇バイトへの募集や、悪い知人からの声掛けにより、未成年を始めとする若者が、お金に困った状況のなか、犯罪行為に手を染めています。そして詐欺だけでなく、強盗事件まで起こしています。
今回の新型コロナ事業の補助金の不正においても、同じような構図に思えてきます。新型コロナで企業の経営に行き詰まり、お金に困った企業が少しでも利益を上げようと、不正な行為に手を染める。
お金に困って闇バイトに手を染めてしまう若者と、どこに違いがあるのでしょうか。
何より命にかかわる新型コロナの補助金を、バレなければこっそりと不正に得ようとする。より悪質性を感じてしまいます。そうした行為をする大人たちの姿を見て、子供たちはどう思うでしょうか。
「お金に困れば、少々の悪事はしてもいいんだ」
そう思う若者も出てくることにつながるのではないのか。そのことを非常に懸念しています。
確かに今回のような不正に手を染めるのは、一部の企業であるとは思います。しかし、そうした姿を数多くの大人たちが見せてしまっている現状があります。それ自体が、若者が闇バイトなどの犯罪に手を染める遠因にもなってしまっていると感じざるをえないのです。
若者は大人たちの行動をみています。そしてそれをマネします。それゆえに、見えないから不正を行うのではなく、見えないところだからこそ、法令を守って行動することが必要なはずです。
税金が足りないから、一般の国民は増税を強いられ、年金は減らされ
生活も成り立ちません。
日本の貧困化はどんどんすすみます。
税金を無駄にしないでください。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
