1: シャルトリュー(新疆ウイグル自治区) 2012/10/04(木) 05:58:12.57 ID:CCRoFetk0 BE:2795357568-PLT(12345) ポイント特典
田中法相に外国人の会社から献金 計42万円、全額返金

田中慶秋法相の政治団体が2006~09年、横浜市内の中国人経営者の会社から計42万円の企業献金を受けていたことがわかった。

政治資金規正法は、外国人が過半数の株式を所有する会社からの献金を原則禁止している。

朝日新聞の指摘を受け田中氏の事務所が確認したところ、同法違反にあたることが判明したとして、3日に全額返金した。

問題があったのは、田中氏が代表を務める民主党神奈川県第5区総支部。政治資金収支報告書によると、横浜・中華街で飲食店を経営する会社から

06~09年に毎年6万~15万円、計42万円の献金を受けた。

この会社について田中氏の事務所が調べたところ、経営者だった男性が中国籍と判明。男性の店で勉強会を開くこともあったが、これまで男性の国籍や、

会社の株主について確認したことはなかったという。

田中氏は取材に「男性は昔からの知り合いの支持者で、毎月の勉強会の会費のつもりでいただいていた。

就任早々、野田佳彦首相に迷惑をかけて申し訳ない」と答えた。

http://www.asahi.com/politics/intro/TKY201210030824.html

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TV番組、メール添付は対象外? 違法ダウンロード罰則化、気になる「グレーゾーン」



インターネットに違法にアップロードされた音楽や映像を、それが本来は有料で提供されていると知りながらダウンロードする行為に対し、2年以下の懲役または200万円以下の罰金を科す改正著作権法が10月1日に施行される。

罰則化は違法ダウンロードに歯止めをかけるのが目的だが、どこから罰則の対象となるのかは気になる。
その「グレーゾーン」はどうなっているのだろうか。
(織田淳嗣)

 

「昨日放送された地上波テレビの番組がネットにあったので、ダウンロードして見た」 

 
これは平成22年1月の著作権法改正で違法となったが、今回の法改正でも処罰対象にはならない。テレビ放送は無料で、有償著作物ではないからだ。

ただし、番組がDVD化されたりオンデマンドサービスで有償提供された場合は「放送時点で無料であった番組も有償著作物となると考えられる」と文化庁著作権課。

また、映画のテレビ放送の場合は、利用者が有償著作物と知っていたとみなされる可能性が高い。


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