■国交省など、ＧＰＳ搭載効果も検証
盗難自動車の不正輸出阻止に向け、急ピッチで対策が進んでいる。海外のテロで日本の盗難車が使用されるなど国の“沽券（こけん）”にかかわる事態となっており、国土交通省は来年度以降、全国の積み出し港でチェック態勢を大幅強化。警察庁なども衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を付けた自動車の盗難防止効果の検証に乗り出す。ただ、輸出書類の偽造などが巧妙に行われているとの指摘もあり、犯罪者側とのイタチごっこは当面続きそうだ。
警察庁のまとめでは、自動車盗難は平成元年から１０年まで３万５０００台前後で推移。１１年に約４万３０００台となり、１５年には約６万４０００台と過去最高を記録した。以後は減少傾向で、１８年は１０月末までに約３万台と前年同期より２０％以上も減った。
警察庁や国交省など４省庁と、日本損害保険協会など民間１７団体は１３年、自動車盗難等の防止プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置。盗難防止装置の普及などに取り組んできた結果、盗難は減少したが、窃盗から輸出、海外での売却といった組織的犯行は依然として少なくないとみられ、実態は不明のままだ。
１３年には、アフガニスタンのタリバン軍が使用していたトラックの中に、日本国内で盗まれたものが相当数あることが判明。一昨年２月にレバノンのハリリ元首相が爆殺された事件で使用されたのは、国連の独立調査委員会によって神奈川県内で盗まれた日本車と特定されている。
こうした事態に対するチェック態勢を強化するため、国交省は中古車の集積場所で（１）車体番号が改竄（かいざん）されていないか（２）日本損害保険協会の盗難車リストに載っていないか（３）輸出時の登録抹消手続きを済ませているか－を１台ずつ確認する対策を進める。
問題がなければステッカーを張り、不審点が見つかった場合は警察や税関に通報する。積み出し岸壁に車を移す際には警備員らがステッカーを確認し、未検査の車が紛れ込むのを防ぐ。
国交省などは、伏木富山港（富山県）と名古屋港（愛知県）での試験的実施を済ませており、１９年度以降に順次、全国の積み出し港に導入したい考えだ。警察庁はＧＰＳの搭載で車の位置を確認することで、盗難防止効果を検証する。
ただ、税関や運輸支局での手続きに偽造書類が提出されたり、盗難車が解体されたりして密輸出されるケースもあり、「水際で完璧に不正輸出を阻止するのは難しい」（国交省港湾保安対策室）との声も上がっている。
最終更新:1月3日8時0分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070103-00000002-san-soci
上記は産経新聞の記事です。
このような措置が二輪にも適用されるといいんですが・・・
盗難自動車の不正輸出阻止に向け、急ピッチで対策が進んでいる。海外のテロで日本の盗難車が使用されるなど国の“沽券（こけん）”にかかわる事態となっており、国土交通省は来年度以降、全国の積み出し港でチェック態勢を大幅強化。警察庁なども衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を付けた自動車の盗難防止効果の検証に乗り出す。ただ、輸出書類の偽造などが巧妙に行われているとの指摘もあり、犯罪者側とのイタチごっこは当面続きそうだ。
警察庁のまとめでは、自動車盗難は平成元年から１０年まで３万５０００台前後で推移。１１年に約４万３０００台となり、１５年には約６万４０００台と過去最高を記録した。以後は減少傾向で、１８年は１０月末までに約３万台と前年同期より２０％以上も減った。
警察庁や国交省など４省庁と、日本損害保険協会など民間１７団体は１３年、自動車盗難等の防止プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置。盗難防止装置の普及などに取り組んできた結果、盗難は減少したが、窃盗から輸出、海外での売却といった組織的犯行は依然として少なくないとみられ、実態は不明のままだ。
１３年には、アフガニスタンのタリバン軍が使用していたトラックの中に、日本国内で盗まれたものが相当数あることが判明。一昨年２月にレバノンのハリリ元首相が爆殺された事件で使用されたのは、国連の独立調査委員会によって神奈川県内で盗まれた日本車と特定されている。
こうした事態に対するチェック態勢を強化するため、国交省は中古車の集積場所で（１）車体番号が改竄（かいざん）されていないか（２）日本損害保険協会の盗難車リストに載っていないか（３）輸出時の登録抹消手続きを済ませているか－を１台ずつ確認する対策を進める。
問題がなければステッカーを張り、不審点が見つかった場合は警察や税関に通報する。積み出し岸壁に車を移す際には警備員らがステッカーを確認し、未検査の車が紛れ込むのを防ぐ。
国交省などは、伏木富山港（富山県）と名古屋港（愛知県）での試験的実施を済ませており、１９年度以降に順次、全国の積み出し港に導入したい考えだ。警察庁はＧＰＳの搭載で車の位置を確認することで、盗難防止効果を検証する。
ただ、税関や運輸支局での手続きに偽造書類が提出されたり、盗難車が解体されたりして密輸出されるケースもあり、「水際で完璧に不正輸出を阻止するのは難しい」（国交省港湾保安対策室）との声も上がっている。
最終更新:1月3日8時0分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070103-00000002-san-soci
上記は産経新聞の記事です。
このような措置が二輪にも適用されるといいんですが・・・