5月13日の決算行政監視委員会第一分科会
●令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件及び令和四年度決算外二件（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁、消費者庁）、デジタル庁及び復興庁所管並びに他の分科会所管以外の国の会計）
自由民主党の酒井学議員が能登半島地震の対応について質疑した。主に輪島市と珠洲市の状況であった。
避難所ではコンビニおにぎりが提供される場所がある一方、温かい料理が提供される場所がある。差し入れの中身に応じて料理人たちがネットワークを作って炊き出しをしてくれる。
災害のない時にも準備することがこうして調理してくれる人材の確保が必要であると述べていた。政府は、温かい食事の提供をできる調理師会との連携をしているとのことだった。
地元の飲食店は被災によって営業できない状況にあるが、被災地で炊き出しボランティアは可能であるので、収入の絶たれた業者などに政府がこのボランティアに対して経済的支援をしてもらいたい。
【被災地の水道の問題】
汚水配管を修理しようとしても、下水道につながなくてはならない問題がある。下水道の本管は自然勾配で落ちていくようになっているが被災したことにより、流下機能が失われていると思われるが、流下機能は失われていないと政府は言っている。流下機能が失われていないということは漏水していないということと同じ意味であるという。
水道復旧、遅れる見通し示す 馳知事「申し訳ない」：朝日新聞デジタル
その確認はどうしているのかというと、下水道内に堆積した土砂を除去して、管に破断や閉塞がないか、土の中であってもカメラ等を使用し、確かめて把握しているとのことである。
宅内配管については、ほとんど使えている家がない。今までの配管が使えないので、外から回して浄水を入れている家がほとんどである。このように考えると、上水道がこれだけ壊れていて、下水道が壊れていないわけはない。
現場の声では下水道が機能しているかどうかは、浄水を排水してみないとわからないと工事会社は言っているそうだ。つまり、宅内から出た汚水がどこかで漏水している可能性もある。これについて環境省は把握していないので国土交通省と連携して対応していきたいとのことであった。これについてはまず情報収集が必要である。
【解体工事】
解体工事がほとんど進んでおらず、被災者に幻滅の思いを与えてしまっている。この解体の計画は地元のみなさんにも、解体業者にも知らされていない。解体工事に関して、外部からの応援が来ても、宿泊施設がないなど、他にも行政機関に問い合わせても答えがないとのことだった。石川県によれば、珠洲市で5600棟、輪島市で3800棟、県全体では22000棟で10月末までに解体撤去を終わらせるとしている。六月を目途に1600名分の仮設宿泊施設を確保するとのこと。解体業者の選定は売上高を基準にしているということである。解体工事が終わってから代金が入ってくるまでに要する期間は30日以内となっているが、現状においては八カ月かかっている。きっちりと一カ月で支払える環境にしなくてはならない。
数多く聞く話であるが、現場の状況が霞が関にはほとんど入ってきていないため、対策が遅いというのである。
現在審議されている地方自治法改正案では、緊急時に国が動いて危機管理に対応するということであるが、このような現状では直ちに現場の状況を把握して動ける体制ではない。法案には賛成するが、国の危機管理能力を高めることが最も必要なことである。
令和2年度から4年度の内閣府での防災対策についての決算は以下の通り。
| 令和2年度 | ||
| 内閣府 | ||
|
項目 |
歳出予算現額 | 支出済歳出額 |
| (円) | (円) | |
| 防災政策費 | 54,785,020,000 | 29,338,263,465 |
| 非常勤職員手当 | 15,888,000 | 14,063,560 |
| 職員旅費 | 20,359,000 | 18,451,810 |
| 委員等旅費 | 3,481,000 | 3,472,737 |
| 災害関係調査費 | 2,988,735,500 | 2,039,060,493 |
| 中央防災通信維持費 | 917,054,000 | 779,320,098 |
| 各所修繕 | 11,796,000 | 5,490,379 |
| 自動車重量税 | 92,000 | 0 |
| 庁費 | 2,212,018,000 | 798,141,392 |
| 無線通信機器等整備費 | 247,951,000 | 21,670,000 |
| 被災者生活再建支援金補助金 | 25,529,637,500 | 7,922,906,250 |
| 特定地震防災対策施設運営費補助金 | 251,228,000 | 251,228,000 |
| 災害救助費等負担金 | 21,833,655,000 | 16,903,910,283 |
| 災害弔慰金等負担金 | 355,000,000 | 246,875,000 |
| 国際防災戦略事務局拠出金 | 87,208,000 | 85,622,400 |
| 災害援護貸付金 | 310,917,000 | 248,051,063 |
| 合計 | 54,785,020,000 | 29,338,263,465 |
| 令和3年度 | ||
| 内閣府 | ||
|
項目 |
歳出予算現額 | 支出済歳出額 |
| (円) | (円) | |
| 防災政策費 | 17,837,813,250 | 10,043,748,961 |
| 非常勤職員手当 | 17,370,000 | 15,303,540 |
| 職員旅費 | 20,297,000 | 13,321,152 |
| 委員等旅費 | 3,481,000 | 2,946,814 |
| 災害関係調査費 | 2,780,804,000 | 2,257,787,644 |
| 中央防災通信維持費 | 826,060,000 | 822,332,381 |
| 各所修繕 | 11,765,000 | 4,564,045 |
| 自動車重量税 | 92,000 | 0 |
| 無線通信機器等整備費 | 224,851,000 | 135,388,363 |
| 被災者生活再建 | 9,324,438,250 | 3,212,375,000 |
| 特定地震防災対策施設運営費補助金 | 251,228,000 | 251,228,000 |
| 災害救助費等負担金 | 3,830,349,000 | 2,945,870,593 |
| 災害弔慰金等負担金 | 243,750,000 | 205,625,000 |
| 国際防災戦略事務局拠出金 | 85,622,000 | 85,621,968 |
| 災害援護貸付金 | 217,706,000 | 91,384,461 |
| 合計 | 17,837,813,250 | 10,043,748,961 |
| 令和4年度 | ||
| 内閣府 | ||
|
項目 |
歳出予算現額 | 支出済歳出額 |
| (円) | (円) | |
| 防災政策費 | 10,423,576,500 | 8,177,567,468 |
| 非常勤職員手当 | 16,222,000 | 15,662,329 |
| 職員旅費 | 19,574,000 | 19,460,218 |
| 委員等旅費 | 3,481,000 | 3,480,249 |
| 災害関係調査費 | 2,015,668,000 | 1,773,448,794 |
| 中央防災通信維持費 | 801,288,000 | 797,951,037 |
| 各所修繕 | 11,376,000 | 5,383,070 |
| 自動車重量税 | 92,000 | 0 |
| 無線通信機器等整備費 | 357,753,000 | 266363130 |
| 被災者生活再建 | 3,747,494,500 | 2,094,125,000 |
| 特定地震防災対策施設運営費補助金 | 251,228,000 | 251,228,000 |
| 災害救助費等負担金 | 2,840,000,000 | 2,754,096,005 |
| 災害弔慰金等負担金 | 140,000,000 | 36,875,000 |
| 国際防災戦略事務局拠出金 | 85,622,000 | 85,621,968 |
| 災害援護貸付金 | 150,000,000 | 89,534,997 |
| 合計 | 10,423,576,500 | 8,177,567,468 |