ここで紛糾するかもしれないと言ったが、そんなことは全然なかった。なにしろマイナ保険証について絡む法案ではなかったからだろう。
また、河野太郎デジタル大臣の答弁も官僚の書いた文章を読み上げるだけであって、なにも白熱することはなかった。
数年前ではネトウヨからも支持が高かった河野氏であるが、もはや中国寄りの言い分を代弁するということで評判は低くなった。そればかりか、答弁においては安全運転しかしない。官僚の書いた文章を読んでおけさえすれば、確実に、目立たず、過ごせるというのが彼の考えだろう。
政治家としての発言をしないのであれば、わざわざ国務大臣を国会議員から選ぶ必要はない。
野党の時に言いたいことを言っておいて、いざ政権を取ったら大人しく大臣をやる民主党の人々もどうかと思うが、これは自民党にも言えることだ。与党の議員としていろいろと鋭い意見を述べていたのに、入閣したらだんまりになる。そんなことでは、選挙の時の公約なんてなんの意味もないということだ。河野太郎大臣に至っては、一応まだ今のところ首相候補として名前が挙がるが、かつてほどではない。それは政治思想の方針を転換したこともあるだろうが、それよりも大きいのは役所の言いなりになったことだ。そんな人は首相になれないだろう。もしもなるとしたならば、安全運転でこのまま無難な政権を続けていこうというときだろう。
河野氏はなにも面白くない普通の政治家に成り下がっている。右からも左からも支持されない。
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（213国会閣40）については、日本共産党が反対討論。立憲民主党から付帯決議案が出された。採決は、原案も付帯決議案も賛成多数により可決すべきものとされた。