福島県に減価する地域通貨を おおさか佳巨の活動報告

福島県に減価する地域通貨を おおさか佳巨の活動報告

日本の経済をもっと元気にするために、「減価する地域通貨」の仕組みを紹介。
難しそう?実はとてもシンプル。お金が地域の中をぐるぐる回ることで、お店も仕事も生活も守られます。
当ブログでは、日常の出来事やイベントを通して、実現までの道のりを記録していきます。

~空き家対策で老朽家屋をスッキリ!郡山市・福島市などの事例を中心に~

 

こんにちは。福島県在住の大坂佳巨です。 

空き家問題は福島県内どこでも深刻です。放置すれば倒壊の危険、景観悪化、近隣トラブル…。

でも、解体工事費用の一部を自治体が補助してくれる制度が多くの市町村で利用可能です!

今日は福島県の「空き家対策総合支援事業」を活用した主な補助制度をまとめました。自分の地域や実家・相続物件で活用できるか、ぜひチェックしてください。

 

私がこれに気づいたのは、福島市で解体工事の見積もりを頼まれたからです。

なぜ今、空き家解体補助が重要か

福島県は定住促進や地域活性化のため、市町村を通じて空き家のリフォーム・解体・調査を支援しています。

県の補助を活用した市町村制度が中心で、危険度の高い老朽空き家(特定空家等・管理不全空家等)を対象に工事費の一部を補助。

法人ではなく個人所有者向けが多く、事前相談・現地調査必須、交付決定後の工事契約が一般的です。家財道具や門塀・樹木の費用は対象外の場合が多いので注意しましょう。

福島県全体の支援枠組み

  • 福島県空き家対策総合支援事業 県が市町村を支援し、各自治体が独自制度を実施。詳細一覧は県公式ページで確認可能(PDFあり)。 リフォーム・残置物処分・解体・インスペクション(建物診断)が対象になる市町村多数。

主な市町村の解体補助金事例

郡山市(老朽空家除却費補助金)

  • 補助率: 除却工事費の2分の1
  • 上限: 50万円(床面積に応じた限度単価あり)
  • 対象: 1年以上未使用の木造・鉄骨造住宅、不良度評点100点以上など。個人が所有、同一敷地内居住なし。
  • 注意: 令和7年度募集終了(来年度未定)。事前調査→交付決定後工事。
  • 問合せ: 郡山市住宅政策課(024-924-2631)

福島市(特定空家等除却支援事業補助金など)

  • 特定空家等: 費用5分の4(上限150万円)
  • 管理不全空家等: 2分の1(上限20万円)
  • 建替え伴う場合: 2分の1(上限90万円、移住・新婚・子育て世帯優遇)
  • 募集件数限定、事前相談必須。生活環境・景観保全が目的。

その他の市町村例

  • 会津若松市: 空家等解体撤去支援事業補助金(工事経費の5分の1、上限30万円、加算要件で最大50万円)。
  • 白河市: 空家解体費補助金
  • 二本松市・須賀川市・石川町・小野町・湯川村・三島町・塙町など、多数の市町村で実施中。

県内ほぼ全域で何らかの支援あり。詳細は県一覧PDFや各市町村HPでご確認ください。

申請の一般的な流れと注意点

  1. 事前相談: 市町村窓口に連絡(写真・位置図持参)。危険度判定。
  2. 申請: 見積もり・登記謄本・同意書など提出。
  3. 交付決定: 受けてから工事契約・着手。
  4. 完了報告: 写真・領収書提出後、精算払い。

重要注意:

  • 交付決定前に工事を始めないこと。
  • 市税滞納なし、暴力団関係者でないこと、全員同意(共有の場合)。
  • 解体後、固定資産税が上がる可能性あり。
  • 年度ごとに予算・条件が変わるので最新情報を確認を。

活用のススメ

空き家をお持ちの方は、早めに自治体に相談してください。解体すれば地域の安全向上、土地の有効活用につながります。私は行政の透明性向上と市民支援を訴え続けています。こうした制度がもっと利用しやすく、公平になるよう働きかけていきます。

 

こんにちは。福島県郡山市在住の者です。地元の行政や地域課題に向き合い、静かに声を上げてきた一人として、今日はどうしても伝えたいことがあります。

 

福島市先達山のメガソーラーで、「太陽直視レベルのまぶしさ」という深刻な光害が確認されました。福島市職員の現地調査で、事業者予測を10倍超える反射光(最大1日53分継続)が明らかになり、市課長も「直視できない」と認め、事業者も超過を確認せざるを得なくなりました。

 

 

 

原発事故の経験を持つ福島県民として、再エネは大切ですが、山を削り、景観を壊し、光害や災害リスクを地元に押しつける形は納得できません。この発電所の電力は広域売電され、福島への直接的な還元はほとんどありません。

問題を直視し、行動を

「できない」と諦めるのではなく、今ある道を進む時です。福島市はノーモアメガソーラー宣言と規制条例で既存施設にも報告・措置命令の権限があります。光害が公認された今、強い是正を求められます。

また、2026年6月の大阪高裁(奈良平群町)で住民側が開発許可取消しの逆転勝訴。災害リスク審査の不合理が認められました。先達山にも共通点が多く、事実を積み重ねれば希望があります。

「先達山を注視する会」など地元の皆さんの活動も力強いです。

私たちにできること

  • 市・県へ要望・陳情(光害データ添付)
  • 被害記録の共有
  • 冷静な情報発信(ブログ・YouTube)
  • 住民団体との連携

派手さは不要です。一人ひとりが誠実に、責任を持って声を重ねる。それが質の高い運動だと信じています。

福島に住む皆さん、ご自身の思いや体験を共有いただけると嬉しいです。次世代に誇れるふるさとを守るために、一緒に静かな一歩を。

 

「LINEに移りませんか?」その一言の裏側を考える

 

 

開成山公園の利用者数「ディズニーランドの2倍」って本気で言ってるの? 椎根市政の数字操作疑惑に怒

この記事でのコメントで、

もう回答はないようなので、改めて皆さんにお伝えしたいことがあります。

それは、

「LINEに移りませんか?」

という言葉の裏側です。

もちろん、LINEそのものが悪いわけではありません。

 

私自身も家族や仕事関係の連絡には利用していますし、現代社会において非常に便利なコミュニケーションツールであることは間違いありません。

 

しかし近年、全国で急増しているSNS型投資詐欺やロマンス詐欺の多くが、この「LINEへの誘導」から始まっていることも事実です。

 

なぜ詐欺師たちはLINEへ誘導したがるのでしょうか。

 

少し考えてみてください。

 

ブログやSNSのコメント欄には、多くの人の目があります。

もし不自然な投資話や金銭の話が始まれば、第三者が気付き、「それは怪しいのではないか」と警告してくれる可能性があります。

しかしLINEは違います。

一対一の閉じた空間です。

そこには第三者の目がありません。

誰も見ていません。

だからこそ、

・投資話
・暗号資産の話
・副業話
・恋愛感情を利用した勧誘
・金銭要求

といった行為が行われやすくなるのです。

 

最近、私自身もある方と上記の記事の中でやり取りをしていました。

最初はごく普通の会話でした。

 

お茶の話。

文化の話。

地域経済の話。

地方創生の話。

 

一見すると非常に知的で有意義なやり取りです。

私も興味深く感じながら会話を続けていました。

 

ところが、会話が進むにつれて少しずつ変化が現れました。

「あなたの記事に惹かれた」

「あなたと話すのが楽しい」

「縁を感じる」

「もっと深く話したい」

そんな言葉が増えていったのです。

そして何度も、

「LINEを交換しませんか?」

という提案が出てきました。

私はそのたびに、

「公開の場で十分です」

とお断りしました。

 

すると今度は、

「Amebaは不便」

「コメントがブロックされる」

「言いたいことが伝えられない」

「あなたが歩み寄るべきではないか」

という話になっていきました。

 

その時、私はある疑問を抱きました。まあ最初からなんですけどね。

 

相手は本当に地域経済や社会問題について議論したいのでしょうか。

 

それとも、

LINEへ誘導すること自体が目的なのでしょうか。

もちろん、その方が詐欺師だったと断定するつもりはありません。

 

本当に善意で交流を望んでいた可能性もあります。

 

しかし、何度も断られているにもかかわらず、繰り返し外部連絡先への移動を求める行為には注意が必要だと感じました。

私は最初から一貫していました。

 

LINEは交換しない。

個人情報は出さない。

公開の場で話す。

 

それだけです。

 

すると不思議なことに、最後には返信が来なくなりました。

 

もし本当に議論が目的であれば、公開の場でも話は続けられたはずです。

 

この経験から改めて感じたのは、人との交流において「境界線」を持つことの大切さです。

現代のSNSは便利です。

 

世界中の人とつながることができます。

しかし便利さと引き換えに、私たちは個人情報や資産を狙われるリスクとも向き合わなければなりません。

これは決して他人事ではありません。

 

 

福島県でもSNS型投資詐欺やロマンス詐欺の被害が相次いでいます。

 

被害額は数百万円どころか、数千万円、一億円を超えるケースまで報告されています。

 

その多くに共通しているのは、

SNSで知り合う。

信頼関係を作る。

LINEへ移動する。

投資話や金銭の話になる。

そしてお金を失う。

という流れです。

 

最初からお金の話をする詐欺師はいません。

まずは信頼関係を作ります。

趣味の話をします。

文化の話をします。

人生相談をします。

恋愛感情を利用する場合もあります。

 

そして十分に信頼を得たところで、本来の目的を見せるのです。

 

だからこそ私は皆さんにお伝えしたいのです。

相手が誰であれ、

連絡先を急かす人。

特別な関係を強調する人。

「縁がある」と繰り返す人。

外部アプリへ移動させたがる人。

公開の場を嫌がる人。

 

そうした相手には十分注意してください。

 

 

もちろん、本当に善意の方もいるでしょう。

しかし善意かどうかは、最初の段階では分かりません。

だからこそ、自分自身を守るためのルールが必要なのです。

私はこれからも公開の場で発信を続けます。

 

政治の話もします。

地域経済の話もします。

行政の問題も取り上げます。

 

しかし、それは誰かを攻撃するためではなく、市民の皆さんが正しい判断をするための材料を提供したいからです。

便利な時代だからこそ、自分の個人情報と資産は自分で守らなければなりません。

皆さんもどうか、

 

「LINEに移りませんか?」

その一言の裏側を、一度立ち止まって考えてみてください。

その判断が、あなた自身と大切な家族を守ることにつながるかもしれません。

 

ちなみに大坂佳巨を支援するLINEはこちら

 

 

LINEに移りませんかーーーーー? ( ´艸`)

 

皆さん、こんにちは。大坂佳巨です。

 

私はこれまで、福島県郡山市を拠点に地域行政の課題や市民の声を追い続けてきました。市民相談を受け、議会を傍聴し、行政文書を読み込み、時には自ら現場へ足を運んで実態を確認してきました。

 

なぜそこまで続けるのか。

 

それは、政治や行政の決定によって人生が大きく左右される人々を数多く見てきたからです。

 

特に私は、自らの娘を亡くした経験を通じて、「政治は人の命と無関係ではない」ということを痛感しました。若者が希望を失い、自ら命を絶ってしまう社会を変えたい。その思いが、今も私の活動の原点です。

 

だからこそ私は、国の将来を左右する重要な制度改正についても、市民の皆さんと一緒に考えていきたいと思っています。

 

 

昨日の第221回国会では「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(衆法第11号)」が衆議院本会議で可決されました。

 

 

表向きには、国民投票の運営を円滑にするための制度整備と説明されています。

 

主な内容は、

・開票立会人の選任要件の緩和
・投票立会人の選任要件の緩和
・憲法改正案の広報手段としてFM放送を追加

といったものです。

 

確かに人口減少や高齢化が進む中で、人員確保をしやすくするという目的は理解できます。

しかし私は、この法案を読んでいて、どうしても拭えない疑問がありました。

 

それは、

「投票の手続きを整えることは大切だが、その前に投票の公正性を守るための議論は十分なのか」

ということです。

 

憲法改正の国民投票は、通常の選挙とは異なります。

 

それは政権を選ぶ選挙ではなく、日本という国の根本ルールを変えるかどうかを決める投票です。

だからこそ、国民が公平な情報をもとに判断できる環境が何より重要になります。

 

ところが現在の国民投票法には、多くの専門家や有識者から以前から指摘されている課題があります。

例えば、

・テレビCMやネット広告の規制が限定的であること
・莫大な資金を投入した広告活動が可能であること
・外国資本や海外からの影響をどう防ぐのかが明確でないこと

などです。

 

問題は、その影響が日本の重要な意思決定に及ぶ可能性があるにもかかわらず、十分な対策が講じられているとは言い難いことです。

 

もし外国資本が大量の広告を流したらどうなるでしょうか。

もしAI技術を活用した大規模な情報操作が行われたらどうなるでしょうか。

もし国民が知らないうちに世論形成へ影響を与えられていたらどうでしょうか。

それでも私たちは、その結果を「純粋な国民の意思」と呼べるのでしょうか。

 

私は改憲派でも護憲派でもありません。

憲法は時代に合わせて議論されるべきものだと思っています。

しかし、その議論を行うのであれば、まず国民が公平な環境で判断できる仕組みを整えることが先ではないでしょうか。

投票率を上げることも重要です。

運営を効率化することも必要です。

 

しかし、それ以上に重要なのは、主権者である国民の意思が歪められないことです。

 

私は地方政治を見続ける中で、情報が十分に伝わらないことで市民が不利益を受ける場面を数多く見てきました。

 

だからこそ国政においても、制度の利便性だけでなく、公正性や透明性について徹底した議論が必要だと考えています。

 

憲法は政治家のものではありません。

官僚のものでもありません。

政党のものでもありません。

主権者である国民一人ひとりのものです。

 

だからこそ私は、この法案についても「本当に国民の意思を守る制度になっているのか」という視点で注視していきたいと思います。

 

皆さんはどのようにお考えでしょうか。

 

 

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先日、私の長女についてInstagramで投稿したところ、多くの方々からコメントをいただきました。

改めて、お一人おひとりの温かいお言葉に心から感謝申し上げます。

 

「まだ若いのに」
「もっと良い出会いがあったはずなのに」
「同じ親として胸が苦しくなる」
「親より先に子どもが亡くなるのは辛すぎる」

 

そのような言葉の数々を読みながら、改めて娘のことを思い出していました。

 

娘は21歳でした。

 

 

失恋をきっかけに、自ら命を絶ちました。

 

そして、娘が愛していた2歳半の娘、私にとっての孫娘も一緒に亡くなりました。

 

 

あの日のことは今でも鮮明に覚えています。

 

娘の友人たちは異変を感じ、部屋に集まって止めようとしてくれました。しかし娘は「自殺なんかしないよ」と言い、その後、誰にも本当の気持ちを打ち明けることなく実行してしまいました。

 

 

当時、私は宮城県の坂総合病院で生死をさまよう病気と闘っていました。

何もできませんでした。

 

親として、祖父として、この無力感は一生消えることはないでしょう。

 

今回のコメントの中には、

「とても優しそうな子ですね」
「繊細で純粋な人だったのでしょう」
「色々と抱え込んでしまったのでは」

という声が数多くありました。

 

まさにその通りでした。

 

娘は他人に悩みを話さない性格でした。

 

周囲には明るく振る舞い、笑顔を見せていました。

 

だからこそ、家族も友人も前兆を感じることができなかったのです。

 

しかし、この出来事を通して私が痛感したことがあります。

 

それは、自殺を考える人が必ずしも「助けてほしい」と言葉にするわけではないということです。

 

むしろ、本当に苦しんでいる人ほど周囲に心配をかけまいとし、一人で抱え込みます。

今回寄せられたコメントの中には、

「自殺がなくなりますように」
「苦しいときは親を頼ってほしい」
「同じ悲劇が起きない社会になってほしい」

という声もありました。

 

 

また、

「私の子どもも失恋で自殺しました」

という、同じ悲しみを経験された方からのコメントもありました。

 

私は娘と孫を失って初めて知りました。

自殺は本人だけの問題ではありません。

 

家族、友人、恋人、地域社会、多くの人の人生を大きく変えてしまいます。

 

そして残された者は、その後も「なぜ気づけなかったのか」「何かできなかったのか」と自問し続けます。

ある自死遺族の方に、どうやってこの悲しみを乗り越えたのか尋ねたことがあります。

 

返ってきた答えは、

「乗り越えてはいない。一生背負って生きていく。」

というものでした。

 

私も今、その意味がよく分かります。

だからこそ私は、この経験を単なる個人の悲劇で終わらせたくありません。

 

孤立する人を減らすこと。

悩みを相談できる社会をつくること。

弱音を吐いても責められない地域をつくること。

そして、生きる希望を持てる社会をつくること。

 

これらは政治の課題でもあり、地域社会全体の課題でもあります。

 

私が市長選挙への立候補を決意した最大の理由も、この経験にあります。

行政の支援が本当に届いているのか。

孤立した人を見捨てていないか。

困っている人が助けを求められる仕組みになっているのか。

そうしたことを問い続けたいと思っています。

 

今回いただいた数多くのコメントは、単なる追悼の言葉ではありませんでした。

「なぜ若い命が失われたのか」

「どうすれば同じ悲劇を防げるのか」

「孤立した人を社会はどう支えるべきなのか」

そんな問いを、社会全体に投げかけるものでした。

 

娘と孫の命は戻りません。

 

 

しかし、その死を無意味なものにしないためにも、私はこれからも自殺問題や孤立の問題について発信を続けていきたいと思います。

皆様からいただいた温かいお言葉に、改めて感謝申し上げます。

 

 

一方で、少数ではありますが、厳しい意見も寄せられました。

その中には、

「相手の男性が誰なのか分かってしまうのではないか」

「娘さんの死を政治利用しているのではないか」

「娘の自殺をきっかけに市長選挙へ立候補するなんて理解できない」

というような声もありました。

 

もちろん、様々な意見があることは理解しています。

しかし、私は少し違う見方をしています。

 

まず、私は娘が亡くなった原因について、失恋が一つのきっかけであったことは公表していますが、相手の男性の氏名や個人情報を公表したことはありません。

 

また、公表するつもりもありません。

 

なぜなら、私が伝えたいのは特定の個人への非難ではなく、「若者が絶望に追い込まれる社会」の問題だからです。

 

一人の人間を悪者にして終わる話ではありません。

もしそれで問題が解決するのであれば、自殺はなくなっているはずです。

 

しかし現実には、自殺者は後を絶ちません。

孤独、孤立、経済的不安、人間関係、家庭環境、病気、失業。

様々な要因が複雑に絡み合い、人を追い詰めます。

私はそこに目を向けるべきだと思っています。

 

また、「加害者側の人権を守るべきだ」という意見もあります。

もちろん法治国家ですから、人権は尊重されなければなりません。

 

しかし近年、いじめ問題などを見ていると、被害者が命を落としているにもかかわらず、加害者側への配慮ばかりが語られ、被害者や遺族の苦しみが置き去りにされる場面も多くあります。

 

亡くなった人は、もう声を上げることができません。

だからこそ、遺された者が語らなければならないこともあるのです。

 

 

 

 

 

そして、「政治利用」という言葉について。

私は娘の死を利用したつもりはありません。

むしろ逆です。

娘と孫娘を失ったことで、この社会の現実を知ったのです。

 

相談できずに苦しむ若者がいること。

助けを求めても制度につながらない人がいること。

孤立したまま命を絶つ人がいること。

自死遺族が長年苦しみ続けること。

それまで頭では理解していたつもりでした。

 

しかし、当事者になって初めて分かったことが数多くありました。

政治とは、本来こうした現実を改善するためにあるものではないでしょうか。

 

交通事故で家族を失った人が交通安全活動を始める。

犯罪被害者遺族が法改正を訴える。

難病患者が医療制度の改善を求める。

それらを「政治利用」と呼ぶ人は少ないでしょう。

 

なぜなら、それは悲しみを社会の改善につなげようとする行動だからです。

私にとっても同じです。

 

娘の死は決して無駄にしたくありません。

 

同じような苦しみを味わう親を一人でも減らしたい。

孤立の中で助けを求められない若者を一人でも減らしたい。

その思いが、市長選挙への立候補につながりました。

 

賛否はあるでしょう。

批判もあるでしょう。

 

しかし私は、自分の人生で起きた最も大きな悲劇から目を背けることなく、その経験を社会のために生かしたいと思っています。

それが父親としての責任であり、祖父としての責任であり、そして政治を志す者としての責任だと考えています。

 

娘と孫娘の命は戻りません。

しかし、だからこそ私は、この悲しみを社会を変える力に変えていきたいと思っています。

「誰にも相談できずに命を絶つ人を減らしたい」

「孤立したまま苦しむ人を減らしたい」

「生きていてよかったと思える地域社会をつくりたい」

その思いを胸に、これからも発信と行動を続けていきます。

昨日の参議院決算委員会質疑で、立憲民主党の古賀千景参議院議員が、

「自衛隊に行く子どもたちは経済的に厳しい子どもたち」
「豊かな子どもたちは自衛隊にはならない」

と発言し、大きな波紋を呼んでいます。

 

 

発言はその後撤回されましたが、私はこれを単なる失言とは思っていません。

むしろ、自衛官やその家族に対する根深い偏見が、思わず表に出てしまったものではないかと感じています。

 

古賀千景参議院議員はこう発言しました。

 

私も教えた子がいっぱい自衛隊にいるんです。いっぱい苦しんでますよ。

 

でもですね、分かって欲しいのは自衛隊に行く子供だって経済的に厳しい子供たちが行くんですよ。

豊かな子供たちは自衛隊とかなりませんよ。

 

と言う発言なのですが、、、、

 

人はそんな単純な理由で進路を決めない

私もこれまで多くの人と接してきました。

子どもたちが将来の職業を考えるとき、その理由は実に様々です。

家の経済状況もあるでしょう。

しかしそれだけではありません。

 

夢や憧れ。

向いている仕事。

勉強の得意不得意。

体力や健康状態。

家族の影響。

社会の役に立ちたいという思い。

 

そして人生で経験した出来事。

 

例えば東日本大震災。

災害派遣で活躍する自衛隊の姿を見て、

「自分も人を助ける仕事がしたい」

と思った子どもたちは少なくありません。

 

また、航空機が好きで航空自衛隊を目指す人もいます。

艦艇に憧れて海上自衛隊を志す人もいます。

 

最新技術に関心を持ち、自衛隊の技術職を選ぶ人もいます。

 

反対に、自衛官になりたいと思っても適性検査や体力面で断念する人もいます。私の息子がそうです。

 

 

また、入隊後に別の道へ進む人もいます。

 

人生はもっと複雑で、多面的なものです。

 

それを「経済的に厳しい家庭だから」という一つの物差しで説明すること自体が、人間を見ていない発想ではないでしょうか。

自衛官の家族から寄せられた声

今回、私の目に留まったのが、自衛官家庭で育った方の意見です。

その方はこう語っています。

 

小学校から中学校まで官舎で育ちました。反自衛隊色の強い地域では、日教組系の教師から授業中に嫌味を言われたこともありました。しかし、自衛官の家族で自分たちを不幸だとか貧しいなどと嘆いている人は見たことがありません。皆、自分の仕事に誇りを持っていました。

 

私はこの言葉に重みを感じます。

 

生活が豪華かどうか。

収入が高いか低いか。

 

それだけが人生の価値ではありません。

 

人は自分の仕事に誇りを持つことで生きているのです。

 

自衛官の方々は、災害が起これば真っ先に現場へ向かいます。

地震、津波、豪雨災害。

私たちが避難する状況で、彼らは現場へ向かう。

 

その覚悟と責任感によって、日本社会は支えられています。

その職業を「経済的に厳しい人が選ぶ仕事」と見なすのは、あまりにも失礼ではないでしょうか。

我々世代が受けた「偏った教育」

私も学校教育の中で育ってきました。

しかし今振り返ると、「本当に政治的中立だったのだろうか」と疑問に思うことがあります。

 

我々の世代が子どもの頃、夏休みの宿題として出されたのは、

「朝日新聞の天声人語を読んで感想を書きなさい」

というもの。

 

当時はそれが当たり前だったのでしょう。

ですが今考えれば、なぜ特定の新聞だけだったのでしょうか。

 

なぜ複数の意見や視点を比較する教育ではなかったのでしょうか。

 

インターネットが普及し、様々な情報にアクセスできるようになった現在、多くの人が学校教育の中に存在していた偏りに気づき始めています。

 

もちろん、すべての教師がそうだとは思いません。

立派な先生方もたくさんおられます。

 

しかし一部には、自らの政治思想や価値観を「正しいもの」として子どもたちに伝えていた教師がいたことも事実でしょう。

今回の発言を聞いて、私はそうした教育界の古い体質を感じました。

本当に多様性を尊重するなら

近年、「多様性」や「包摂性」という言葉が盛んに使われます。

しかし、多様性とは自分が理解できる人だけを認めることではありません。

自分とは異なる価値観や職業、生き方を尊重することです。

 

農家。

職人。

自営業者。

会社員。

公務員。

そして自衛官。

 

どの職業にも社会を支える役割があります。

職業に貴賤はありません。

本当に多様性を尊重するのであれば、自衛官という職業に対しても同じ敬意が払われるべきです。

国防を語るなら現実を見なければならない

私は政治家に求められるのは、現実を見ることだと思っています。

自衛隊に賛成か反対か。

防衛政策をどう考えるか。

 

それは自由です。

 

しかし議論をするのであれば、まず現場で働く人々への敬意がなければなりません。

今回の問題は、一議員の失言として終わらせるべきではないでしょう。

 

なぜそのような認識が生まれたのか。

教育界や政治の世界に残る偏見とは何なのか。

私たちはそこまで考える必要があります。

 

そして何より、自衛官とその家族が誇りを持って働き、暮らしている現実に目を向けるべきではないでしょうか。

表面的なイメージや先入観ではなく、実際に社会を支えている人々の声に耳を傾ける。

それこそが政治家に求められる姿勢だと私は考えます。

 

 

6月10日の衆議院財務金融委員会で行われた河村たかし議員と片山さつき財務大臣との質疑を視聴し、大変興味深い内容だと感じました。

テーマは暗号資産取引に関する法改正でしたが、その中で河村議員はプレミアム付き商品券や地域通貨、ブロックチェーン技術を活用した地域経済の活性化について言及しました。

私はこれまで、郡山市や福島県の地域経済を考える中で、「地域内循環経済」や「減価する地域通貨」の必要性を訴えてきました。

しかし、その話をすると、

「そんなものは理想論だ」

「現実的ではない」

という反応を受けることも少なくありません。

ところが今回の国会質疑を見れば分かるように、地域通貨という考え方は決して空想ではありません。

むしろ国や自治体がすでに取り組み、実証してきた政策の延長線上にあるものなのです。

 

地域のお金が地域から流出している

私は土木施工管理技士として現場を歩き、市民活動や行政との対話を続ける中で、地域経済の衰退を肌で感じてきました。

商店街から人が消える。

個人商店が閉店する。

若者が地元で働けず都市部へ流出する。

一方で、地域で稼がれたお金は大型資本や中央へ吸い上げられていく。

これでは地域が豊かになるはずがありません。

現在の地方創生の多くは、国から補助金を受け取り、それを使い切ることに重点が置かれています。

しかし、本当に必要なのは補助金ではなく「循環」です。

地域で生み出された価値が地域の中で回り続ける仕組みです。

河村議員が提起した重要な視点

今回の質疑で河村議員は、

「プレミアム付き商品券を新しい通貨でやったらどうだ」

という趣旨の発言をしました。

これは単なる商品券の話ではありません。

地域の中だけで流通する独自の経済圏をつくれないかという問題提起です。

これに対して片山大臣は、地方創生担当大臣時代の経験として、

  • 地域コイン

  • プレミアム商品券

  • ポイント還元事業

などを活用した事例が全国各地に存在したことを認めました。

さらに地方銀行や信用金庫などを活用しながら地域決済を行っていたことも説明しています。

つまり、地域通貨はすでに実験段階を超えているのです。

ブロックチェーンは投機だけの技術ではない

今回特に注目したのは、片山大臣がブロックチェーン型の地域コインについて言及したことです。

日本では暗号資産というと投機やマネーゲームのイメージが先行しています。

しかし本来、ブロックチェーン技術の価値はそこだけではありません。

取引履歴の透明化。

不正防止。

低コスト決済。

地域限定利用。

こうした特徴を持つ技術は、地域通貨との相性が非常に良いのです。

私は以前から、デジタル技術を地域経済のために活用すべきだと考えてきました。

技術そのものに善悪はありません。

問題は何のために使うかです。

私が提唱する「減価する地域通貨」

私が考える地域通貨は、単なる電子マネーではありません。

重要なのは循環を促すことです。

現在のお金は貯め込むほど有利になります。

しかし地域経済に必要なのは、お金が動くことです。

そこで私は「減価する地域通貨」という考え方を提案しています。

 

 

 

一定期間使わなければ価値が少しずつ減る。

だから使う。

使うから地域の商店に売上が生まれる。

売上が生まれるから雇用が生まれる。

雇用が生まれるから若者が地域に残れる。

これは単なる通貨政策ではありません。

地域社会そのものを維持するための仕組みなのです。

地方創生の本質とは何か

私はこれまで数多くの行政資料や議会資料を調査してきました。

そこで感じるのは、多くの政策が「外から人を呼ぶこと」に偏っているということです。

 

 

 

 

もちろん交流人口も重要です。

観光も重要です。

 

しかし、それだけでは地域は持続しません。

 

本当に必要なのは、地域の中でお金が回る仕組みです。

地域が自ら稼ぎ、

地域が自ら支え合い、

地域が自ら発展していく。

私はそのための手段の一つとして地域通貨を提案しています。

国会でも議論を始めるべき

今回の質疑を見て改めて感じたのは、私が訴えてきた地域通貨や地域内循環経済の考え方が、決して特殊なものではないということです。

 

国会でも議論されている。

自治体でも実践されている。

技術的にも十分可能である。

 

残る課題は「やる意思」があるかどうかです。

 

人口減少時代を迎えた日本において、従来の中央集権的な経済政策だけでは地方の衰退を止めることはできません。

 

だからこそ私は今後も、

「地域で稼ぎ、地域で使い、地域で循環させる」

という地域内循環経済の実現を訴えていきます。

地方が元気にならなければ、日本は元気になりません。

そして地域通貨は、そのための現実的な選択肢の一つであると私は考えています。

 

私はこれまで、郡山市議会の傍聴や情報公開請求、行政不服審査請求などを通じて、市政の透明性や行政運営の在り方を継続的に監視してきました。

 

また、土木施工管理技士として公共事業の現場に携わり、放送大学で自然科学を学んだ経験からも、「物事は感情ではなく事実と検証で判断するべきだ」という姿勢を大切にしています。

 

その立場から見ても、本日可決された郡山市印鑑条例改正案については、どうしても看過できない違和感があります。

初日に提出、初日に可決

令和8年6月15日、郡山市議会6月定例会が開会されました。

今回提出された議案は予算案、条例案、工事請負契約など合計14件に及びます。

その中で、郡山市印鑑条例の一部改正案だけが、提出されたその日のうちに審議され、可決成立しました。

 

私は長年議会を見てきましたが、このスピード感には強い違和感を覚えます。

もちろん、国の法改正に伴う制度整備であることは理解しています。

しかし、市民生活に直接関わる重要な条例である以上、本来であれば十分な説明と議論があって然るべきではないでしょうか。

 

改正内容そのものよりも「優先順位」が問題

今回の改正は、コンビニ等の多機能端末による印鑑登録証明書の交付対象を拡大するものです。

在留カードとマイナンバーカードの一体化に伴い、中長期在留者や特別永住者などの外国人住民も利用可能となります。

私は、合法的に在留する外国人住民の利便性向上そのものを否定するつもりはありません。

 

しかし、市民からは、

 

「窓口対応が改善されない」

「福祉サービスに不満がある」

「行政手続が複雑だ」

 

という声が数多く寄せられています。

 

そのような状況の中で、なぜこの条例だけが最優先で即日処理されなければならなかったのでしょうか。

私には、その優先順位が市民感覚とかけ離れているように感じられます。

市民が知らないまま決まっていく政治

郡山市議会の副委員長報告では毎回のように、

「種々の質疑がありました」

という一文だけで済まされることがあります。

 

 

しかし、市民が知りたいのは、

「誰が何を質問し、どのような議論が行われたのか」

です。

 

議会は市民の代表機関です。

議論の過程が見えなければ、市民は判断することができません。

今回も全会一致で可決されたと報告されていますが、それだけでは十分ではありません。

本当に慎重な議論が行われたのか。

どのような懸念が示されたのか。

市民には知る権利があります。

利便性と安全性は両立できるのか

私は技術者として、利便性向上を否定する考えはありません。

むしろ行政のデジタル化は必要です。

しかし同時に、システムは便利になればなるほどリスクも増大します。

一枚のカードに機能を集中させることで、

紛失時の影響はどうなるのか。

本人確認は十分なのか。

不正利用対策は万全なのか。

こうした視点からの検証も欠かせません。

行政には「便利になりました」で終わらせるのではなく、市民が安心して利用できる仕組みを説明する責任があります。

私たちが監視し続けなければならない

行政は放置すれば必ず内向きになります。

だからこそ、市民による監視が必要です。

今回の条例改正が正しかったのかどうか。

それは今後の運用を見れば分かります。

 

私は引き続き、この問題を追いかけていきます。

利便性向上も大切です。

しかし、それ以上に大切なのは、市民への説明責任、公平性、そして行政運営の優先順位です。

皆さんは今回の即日可決についてどう感じますか。

ぜひコメント欄でご意見をお聞かせください。

 

 

 

 

 

最近、「LINEに移りませんか?」「こちらの方が便利ですよ」という言葉を見聞きする機会が増えました。

もちろん、本当に便利な連絡手段としてLINEを利用している人も多くいます。しかし近年、SNSからLINEへ誘導し、その後に投資詐欺やロマンス詐欺を行う手口が全国で急増しています。

そして、その被害は福島県でも深刻化しています。

詐欺師はなぜLINEに誘導するのか

詐欺師は最初からお金の話をしません。

まずはInstagram、Facebook、TikTok、マッチングアプリ、ブログなどで接触し、

  • 共通の趣味を探す

  • 相手を褒める

  • 共感を示す

  • 信頼関係を築く

という行動を取ります。

そしてある程度親しくなると、

「もっと便利に話したい」
「ここは使いづらい」
「LINEの方が連絡しやすい」

などと言ってLINEへ誘導します。

公開SNSには第三者の目がありますが、LINEは密室のような環境です。

そのため、

  • 投資話

  • 暗号資産

  • 副業

  • ネットショップ経営

  • 恋愛感情を利用した送金要求

などの話を持ちかけやすくなるのです。

福島県でも被害が急増

福島県警によると、2025年1月から11月までに県内で確認されたSNS型の投資詐欺・ロマンス詐欺は116件、被害額は約18億円に達し、前年を大きく上回りました。被害者の多くはInstagramやマッチングアプリで接触した後、LINEへ誘導されていました。 

 

特殊詐欺被害防止へ迅速連携、福島県内金融機関と県警が協定

福島県内に本店を置く金融機関と県警は23日、特殊詐欺(なりすまし詐欺)などの被害防止に関する連携協定を結んだ。迅速な情報共有で、被害防止や犯人の早期摘発につなげる。23日、県警本部で締結式が行われた ... 五島列島キリシタン物語【後編】地元新聞社が発行している生活情報誌ライターの旅日記をお届け。 創業5年で売り上げ50億円達成の背景に「自責」の精神 渡辺喜久男会長と塚本拓夢オーナーが「おたからや ...

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1月

ロマンス詐欺160万円被害 70代男性が「石の転売費」振り込む 福島 ...

 

 

また、2026年に入ってからも被害は続いています。県警によると、SNS型投資詐欺やロマンス詐欺の被害額は年初から急増しており、多くのケースでLINEが利用されています。 

 

SNS型投資・ロマンス詐欺 前年比約1億8千万円増 福島

 

 

 

実際に起きた福島県の事例

県南地方では、50代男性がSNSで知り合った相手から「NFT投資で利益が出る」と勧誘され、LINEでやり取りを続けた結果、約1億8000万円相当の暗号資産をだまし取られました。 

 

石川郡では、TikTokで接触した自称投資家からLINEの投資グループに誘導され、40代男性が約4480万円を送金する被害も発生しています。 

 

さらに福島市では、外国人女性を名乗る人物から恋愛感情を利用され、「ネットショップ経営」を持ちかけられた30代男性が約255万円相当の暗号資産をだまし取られました。 

 

須賀川市でも、SNSで知り合った女性を名乗る人物から「ネットショップを経営しませんか」と誘われ、50代男性が電子マネー60万円分をだまし取られています。 

詐欺の特徴

最近の詐欺には共通点があります。

  • SNSで知り合う

  • LINEへ誘導される

  • 投資や副業の話になる

  • 最初は利益が出ているように見せる

  • 出金時に追加送金を要求される

  • 最終的に連絡が取れなくなる

下郷町では、50代女性が「優良株を教える」という広告からSNSへ誘導され、約1380万円を振り込んだ後、出金しようとした際に追加送金を求められ、被害に気付いた事例も報告されています。 

私たちが注意すべきこと

LINEそのものは便利なツールです。

しかし、

  • 知り合って間もない相手

  • 過剰に褒めてくる相手

  • 海外在住を名乗る相手

  • 投資や副業を勧める相手

  • LINEへの移行を急ぐ相手

には十分注意する必要があります。

 

私はSNSでの情報発信を続けていますが、だからこそ公開の場でのやり取りには意味があると感じています。

 

「LINEに移りませんか?」

 

そう言われたときは、一度立ち止まって考えてみてください。

便利さを理由にしたその誘いは、本当に必要なものなのでしょうか。

福島県内でも被害は年々増加しています。

自分だけは大丈夫と思わず、冷静な判断を心掛けることが大切だと思います。

 

 

 

最近スレッズやXなどのSNSを見ていて強く感じることがあります。

「なぜこんなにも攻撃的なコメントが多いのか?」

もちろん、現実社会にも意地悪な人はいます。しかし、SNSの世界ではそれが異常なほど増幅されて見える。特に政治や社会問題について発信していると、内容への議論ではなく、人格攻撃や揚げ足取りに近い反応が返ってくることが少なくありません。

私はこれを、単なる「個人の性格」の問題ではなく、SNSそのものの構造的な問題だと考えています。

SNSは「議論」より「反応」を優遇する

まず前提として、SNSは冷静な議論を促進するために作られているわけではありません。

各プラットフォームは、利用者の滞在時間を伸ばすことで利益を得ています。すると当然、感情を強く動かす投稿ほど拡散されやすい仕組みになります。

  • 怒り

  • 不安

  • 対立

  • 嘲笑

  • 批判

こうした感情は人の注意を引きやすく、アルゴリズム上も有利になります。

つまり、SNSは「理性的な空間」ではなく、「感情が増幅されやすい空間」なのです。

「いいね」の数で価値を判断する危うさ

さらに厄介なのが、「いいね」の数をそのまま価値や正しさと結びつける風潮です。

SNSを見ていると、

「いいねが少ないから間違っている」 「いいねが多いから正しい」 「フォロワーが多いから信用できる」

といった発想で物事を判断する人が少なくありません。

 

しかし、これは極めて危険な考え方です。

 

歴史を振り返れば、多数派が間違い、少数派が正しかった例はいくらでもあります。科学も政治も、最初は少数意見から始まることが多い。

 

それなのに、SNSでは「数字」が一種の権威になってしまっている。

 

背景には、人間の承認欲求があります。

本来、SNSは情報交換のための道具だったはずです。ところが今では、「どれだけ評価されたか」を競う場になりつつある。

その結果、

  • 内容より数字を重視する

  • 議論より人気取りを優先する

  • 真実より共感を求める

という現象が起きています。

特にSNSに長時間依存すると、「いいね」の数が自己評価そのものになってしまう人もいる。そうなると、議論の中身ではなく、「どちらが多く支持を集めたか」という人気投票の発想に陥りやすいのです。

コメント欄は世論ではない

ここで忘れてはいけないのは、コメント欄は世論全体を反映しているわけではないということです。

SNSでは、

  • 強い意見を持つ人

  • 反論したい人

  • 注目を集めたい人

が発言しやすい。

一方で、投稿を見て共感していても何も書かない人は圧倒的に多いのです。

つまり、コメント欄で見える世界は社会全体のごく一部に過ぎません。

 

私は20代のときから30年以上ずっとリアルの政治活動をしてきていますが、ネット上での政治活動では、現実には起きないことにかなり遭遇します。

 

多数決が真実を決めるわけではない

私は政治や社会問題を発信する中で、「少数意見だから間違っている」という空気に何度も違和感を覚えてきました。

しかし、民主主義とは本来、多数決だけで真実を決める仕組みではありません。

 

多数決は「最終的な意思決定の方法」に過ぎず、真実そのものを保証するものではない。

SNSの「いいね」は、さらにその下の単なる人気投票です。

だからこそ、私たちは数字に流されず、自分の頭で考える姿勢を持たなければならないと思います。

最後に

SNSには確かに攻撃的な人がいます。しかし、それ以上に問題なのは、そうした人が目立ちやすく、評価されやすい構造です。

だからこそ、発信する側も見る側も、

  • 数字に振り回されないこと

  • 感情だけで判断しないこと

  • 内容そのものを見ること

が大切なのではないでしょうか。

静かな多数派は、いつの時代も存在しています。

コメント欄の声だけが社会のすべてではありません。

 

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