郡山市は国の下請け機関なのか？――団体自治を理解しない行政運用への重大な疑問

郡山市は国の下請け機関なのか？

――団体自治を理解しない行政運用への重大な疑問

現在、私は陳情案件について郡山市障がい福祉課と交渉を続けています。

しかし、やり取りの中で繰り返し返ってくる言葉は、
「国の指針が…」
「厚生労働省に確認しないと…」
といったものばかりです。

そこで私は、はっきりとこう問いかけました。

「では郡山市は、国の下請け機関なのですか？」

この問いに対し、職員は「それは違う」と否定しました。
しかし、実際にやっていることはどうでしょうか。

国にお伺いを立てる
国の通知を絶対視する
国からの補助金に縛られる

――これでは実質的に下請けと変わらない運用です。

私はこの場で「団体自治」について説明しましたが、
職員の反応は正直に言ってキョトンとしていました。

これは個人の理解不足で済む問題ではありません。
地方自治の根幹に関わる重大な問題です。

そこで今回は、この問題について整理し、
広く市民の皆さんに知っていただきたいと思います。

市町村は国の下請けではない

――「独立した公法人」として保障された団体自治

地方自治には、憲法学・行政法上、次の二つの柱があります。

① 住民自治

誰が意思決定を行うのか
（住民・議会・首長）という民主主義的側面

② 団体自治

何をどこまで決められるのか
（権限・責任）という分権・自立の側面

この二つを合わせたものが、
**憲法92条にいう「地方自治の本旨」**です。

今回は、意図的に軽視されがちな
**「団体自治」**に焦点を当てます。

「団体自治」はどこに書いてあるのか？

よくある誤解ですが、
「団体自治」という言葉そのものは、憲法に明記されていません。

しかし、法的根拠がないわけではありません。

憲法92条

地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、
地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。

この「地方自治の本旨」を、
住民自治＋団体自治の二要素から成ると理解するのが
学説・判例上の確立した立場です。

つまり、団体自治は
憲法92条から導かれる憲法原理なのです。

これは義務教育・中学校公民レベルで教えられている内容です。
地方公務員がこれを理解していないとすれば、極めて深刻です。

▼中学生向け解説動画
https://www.try-it.jp/chapters-3376/lessons-3377/

正直に言えば、
郡山市長も、障がい福祉課の職員も、中学校からやり直す必要があります。

団体自治を最も端的に示す「憲法94条」

団体自治を最も明確に示す条文が、次です。

憲法94条

地方公共団体は、法律の範囲内で条例を制定することができる。

ここが極めて重要です。

条例とは何か。

国会ではなく
地方公共団体が
自らの判断と責任で定める
法規範です。

もし市町村が国の下請けにすぎないなら、
独自のルールを作る権限など与えられるはずがありません。

憲法94条は、
地方公共団体を
国とは別個の「独立した公法人」として
想定していることを明確に示しています。

地方自治法は「団体自治の具体化」

地方自治法は、団体自治を
絵に描いた餅にしないための法律です。

市町村には、次のような権限が与えられています。

条例制定権
予算編成・財産管理権
契約締結権
課税権（法定外税を含む）
組織編成・人事権
自治事務の処理権限

これらはすべて、
「国の指示を処理するだけの存在」では説明不可能です。

市町村は、
自ら決め、自ら責任を負う主体として位置づけられています。

判例も認める「団体自治」

最高裁判所も、地方自治について

地方自治の本旨は
住民自治と団体自治の双方を含む

という理解を取っています。

代表的判例

最高裁大法廷判決（昭和38年3月27日）
（特別区長公選制廃止事件）

この判例は、
地方公共団体が単なる行政機関ではなく、
実質的な住民共同体であることを前提に判断しています。

地方自治は、
国の都合で自由に縮小できるものではない
という立場が、判例上も繰り返し示されてきました。

なぜ「国の下請け論」が問題なのか

現実の行政運用では、

国の通知
省庁マニュアル
補助金による誘導

によって、
市町村が自ら考えることを放棄している場面が多く見られます。

その典型が、郡山市障がい福祉課です。

障がい福祉課は保健福祉部に属し、
その保健福祉部は市長の統括下にあります。

市長は「市民の声を聞く」と言いながら、
実際には

国の指針
国からもらえるお金

を基準にした、
極めて「幅の狭い」市政運営しかできていません。

しかし、これは制度の問題ではありません。

政治と行政の運用の問題です。

結論は明確です

憲法と地方自治法の建前は、はっきりしています。

市町村は、国の下請けではない。
独立した公法人として、自らの権限と責任で地域を運営する存在である。

おわりに――地方自治を取り戻すということ

地方自治を本気で機能させるとは、

誰が決めるか（住民自治）
何を決められるか（団体自治）

この両方を回復することです。

市町村が
「国の顔色を見る下請け」から脱し、
地域の現実に即した判断を下す。

そのとき初めて、
地方自治は名目ではなく実体を持ちます。

地方自治の主役は、中央ではありません。
地域であり、市町村であり、そこに暮らす住民です。

子ども一人2万5,000円給付はどう進められるのか ― 郡山市補正予算の中身●議案217

郡山市「子育て一人2万5,000円給付」はどういう仕組みか―― 市が先に払い、国が後から精算するという判断

郡山市は、物価高騰の影響を受ける子育て世帯への支援として、
子ども一人あたり2万5,000円を支給する補正予算（令和7年度・第9号）を市議会に提出しました。

市議会最終日に即時採決です。

対象は、児童手当を受給している18歳以下の子どもと、2025年10月以降に生まれた子どもで、
約4万7,400人。
総額は約11億8,500万円です。

国の2万円＋市の5,000円、という説明

市長の提案説明では、この給付は、

国の総合経済対策（2024年11月21日閣議決定）に盛り込まれた
「子ども一人あたり2万円の給付」

【現金給付】子ども1人あたり2万円！「児童手当口座」にそのまま振込へ。《物価

それに郡山市が独自に5,000円を上乗せ

という形で説明されています。

制度趣旨としては理解しやすく、
「国の支援に市が厚みを持たせた」という説明でもあります。

ただし、予算書を見ると構造は

補正予算（第9号）の財源を確認すると、

国庫支出金：0円

県支出金：0円

市債：0円

財政調整基金繰入金：12億1,000万円

となっています。

つまり、今回の補正予算の段階では、給付金の原資はすべて市の一般財源であり、
国の2万円分に相当する歳入は、まだ計上されていません。

郡山市の基金を崩しただけです。

これは「市が先に払い、あとで国と精算する」形

市長自身も提案説明で、

国の令和7年度補正予算案は、現在国会で審議中

と述べています。

このことから、
郡山市が給付を急ぐために、国費の確定を待たず、いったん市が全額を立て替える
という判断をした、という点です。

地方自治体では、国の交付金を後日精算すること自体は珍しいことではありません。
今回も、その枠組みの中にあると考えられます。

それでも確認しておくべき論点

最悪のケース（国費が来ない、など）を想定する必要はないとしても、
次の点は冷静に確認されるべきです。

● 財政調整基金を原資にしていること

財政調整基金は、災害や税収急減などに備えるための「市の安全弁」です。
今回、その基金を約12億円取り崩していることは事実であり、
一時的とはいえ、市の余力を使っている。

● 国費は「後から入る予定」であって「予算上は未計上」

国の補正予算が成立すれば、
後日、国費が交付される可能性は高い。

ただし現時点では、

金額

時期

精算方法

はいずれも、補正予算書の中では明示されていません。

まして、国政では日本維新の会が閣外協力をやめればまた少数与党に逆戻りで、不安定政権のために議決が通らなくなる場合もあります。

なぜこの点を整理しておく必要があるのか

この給付そのものを否定する必要はないです。
子育て世帯への支援として、一定の意義があることも確かです。

しかし、

誰の財源で

どのタイミングで

どこまで市がリスクを引き受けているのか

を曖昧にしたまま「良い話」だけが先行するのは、健全ではない。

今回の補正予算は、

国の制度を見越して

市が先に全額を支給し

後から国と精算する

という、スピードを優先した行政判断です。

それ自体を「危険だ」と断じる必要はありません。
しかし同時に、市の財政をどう使っているのかを市民が正確に理解することは必要です。

給付の金額だけでなく、
その裏側にある財政の仕組みも、きちんと共有されるべきですね。

福島県のこれからを、もっと確かな歩みに

〜新しい議場、72億円補正、高市早苗総理の訪問を見て感じたこと〜

今日は、福島県議会の動きや国の訪問を受けて、
私が感じた「福島の未来への思い」を綴ってみようと思います。

■ 新しい議場が示す「福島県政の新しいスタート」

福島県議会が新しい議場でスタートを切りました。

木の温かみを生かした落ち着いた空間で、
これからの福島の未来に関わる議論が静かに始まっていく──
その光景には、自然と背筋が伸びるものがありました。

議場というのは“福島県政の心臓部”。
ここでの議論が、福島県の大きな方向性をつくっていきます。

私自身、将来この場に立ち、福島県民の声を丁寧に届けられる存在になりたいとあらためて感じました。

■ 72億円の補正予算から見えたもの

福島県議会初日で示された、総額72億円の補正予算。

金額だけを見るととても大きいですが、
その背景には
・地域の課題
・老朽化対策
・暮らしの基盤整備
など、福島県ならではの事情が積み重なっています。

大切なのは、「使う額」よりも「どう県民の生活に返ってくるか」。
県政は、目に見えにくい部分を支えるからこそ、
説明も、使い道も、これからもっと“県民に伝わるかたち”で示していくことが必要だと感じました。

■ 高市早苗総理の訪問と「地方への期待」

先日、高市早苗総理が福島県を訪れました。

総理の現地視察は、
「国が地方の現実に目を向けようとしている」
というメッセージでもあります。

ただ同時に、私は強く思うのです。

地方は、国からの“施し”では立ち直れない。

・地域でお金がまわる仕組み
・若い人が働ける環境
・高齢者が安心できる生活基盤
・地域全体で未来を育てられる土台

これらは、外から与えられるものだけではなく、
「福島自身がつくり、育てていくもの」です。

国の支援はもちろんありがたい。
しかし、福島県が本当に立ち直るためには、
自分たちで地域のエネルギーを循環させる仕組みを整えることが大切だと感じます。

■ 福島県政がもっと“県民のそば”にあるために

私が県政に関わる者として大切にしたいのは、次の３つです。

① わかりやすく「県民が理解できる説明」を

補正予算も、議会の議論も、難しい言葉が多すぎます。
県民の方々が「自分ごと」にできるように、丁寧な説明が必要です。

② 地域で生まれる力を育てる県政へ

国の支援に頼りきりではなく、
地域が自立して生きていける“経済の循環”を作ること。
これが福島の未来の土台になります。

③ 変化よりも「確かな一歩」を

県政は急がず、でも止まらず。
教育、福祉、防災、働く場所の確保──
一つひとつを丁寧に積み上げ、持続可能な福島をつくりたいと考えています。

■ 最後に

新しい議場が動き出し、72億円の補正が示され、高市総理が福島に足を運ぶ。
この流れは、県政にとって新しい節目なのだと思います。

そして私は、
「県民とともに未来をつくる県政」
を必ず実現したい、そう心から思っています。

これからも、温かく、誠実に、県政を見つめていきます。

お読みいただき、ありがとうございました。

郡山市の民間年収420万円。なのに公務員と議員だけ大幅アップ

郡山市、また給与引き上げ

7億7,000万円を市民の税金から追加支給へ

――いったい誰のための市政なのか？

こんにちは。
今日は、郡山市政で“とんでもない決定”があったので共有します。

令和7年12月9日、郡山市議会本会議で
椎根健雄市長が追加で提出した議案があります。

それが、

「市職員の給与アップ」

「市議会議員の報酬・期末手当アップ」

です。

なんと 増額総額は7億7,173万円。
すべて市民の税金です。

にもかかわらず、議場でハッキリ反対した議員は、ごくわずか。

「人勧だから仕方ない」
「県が上げたから合わせるだけ」

…本当に、それで済ませていいのでしょうか？

■ 郡山市の民間給与は全国より低いのに

公務員給与だけ“全国並み＋今回の大幅アップ”

市は言います。

「民間との均衡のため」

しかし、これは大きな誤解です。

実際の調査データでは――

福島県の賃金水準は 全国平均より約9％低い
郡山市も例外ではなく、全国水準には届かない

つまり、市民の平均年収は 420万円前後。

その一方で、公務員給与は全国レベル。
そこにさらに大幅アップ。

これが本当に「均衡」でしょうか？

「市民より豊かになり続ける市役所」
という構図になっていませんか？

■ 7億7,000万円の重さ

このお金で、何ができたのか？

市民目線で見れば一発でわかります。

児童クラブ待機児童の解消 → 約2億円
小学校トイレの全校改修 → 約5〜6億円
給食の放射能検査再開 → 年間数千万円

つまり今回の“給与アップ一回分”で、

・待機児童
・学校トイレ
・給食検査

この全部を一気に改善できる金額なんです。

なのに市が優先したのは、

「市役所と議会の自分たちの給料アップ」

市民サービスに回すはずのお金が、
自分たちの懐に入っていく。

これはおかしいと言わずにいられません。

■ 議員報酬も同時にアップ

自分の給料を自分で決めて上げる議会

実は今回、
市議会議員の報酬・期末手当も一緒に引き上げられました。

市職員はまだ「民間比較」という理屈がありますが、
議員報酬にはそんな根拠すらありません。

それなのに議会は、自分たちの報酬を自分たちで決める。
これは明らかに“利益相反”です。

しかも議長はさらに高額。

諸外国では地方議員は無報酬が普通です。
日本の地方議会は、あまりに甘すぎませんか？

■ 同じ議場では市民が

「給食の放射能検査再開」を願っていた

同じ本会議で、市民からはこんな請願が出されました。

「学校給食の放射性物質検査を再開してほしい」

天栄村では今も検査を続けています。
子どもの安全を思えば当然の願いです。

しかし市は、
市民の不安よりも“自分たちの給与”を優先した。

これが現実なのです。

■ 最大の問題：議会冒頭で説明なし

後から“追加議案”として急に出してきた

今回もっと問題なのは、この7億7,173万円の引き上げが、

議会の冒頭で説明されず
委員会審議にも十分かけず
後から急に追加議案として提出された

という点です。

これは、市民に気づかれないように、
審議を短くして通すための「後出し戦術」と言われても仕方ありません。

7億超えの税金を動かす議案を、
なぜ最初に説明しないのでしょうか？

卑怯・卑劣と言われても当然です。

■ 結論

これは「適正化」ではなく

市民への裏切りです

郡山市には、
子育て・教育・物価・インフラなど、緊急で改善すべき課題がたくさんあります。

なのに最優先されたのは、

自分たちの給与アップ。

これが「市民のための市政」と言えるでしょうか？
私は、そうは思いません。

■ 最後に

議会の本会議はYouTubeで全編公開されています。
ぜひ、ご自身の目で確かめてください。

今回の件は、
「郡山市政を変えるべき時だ」というサインです。

これからも、事実とデータに基づいて発信していきます。
一緒に郡山市の未来を変えていきましょう。

首相官邸・福島県・郡山市の各危機管理部署の動き●青森東方沖

●首相官邸

https://www.kantei.go.jp/jp/104/discourse/20251208shiji.html

総理指示（２３：１７）

国民に対し、津波や避難等に関する情報提供を適時的確に行うとともに、住民避難等の被害防止の措置を徹底すること

早急に被害状況を把握すること

地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと

【高市総理冒頭発言】

　お疲れ様でございます。本日２３時１６分、青森県沖で震度６強の地震が発生しました。政府においては、同２３時１６分に官邸対策室を設置しました。私からは、直ちに、国民に対して、津波や避難等に関する情報提供を適時的確に行うとともに、住民避難等の被害防止の措置を徹底すること。早急に被害状況を把握すること。地方自治体と緊密に連携して、人命第一の方針の下、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと。以上の指示を行いました。詳細については、これから報告を受けます。失礼いたします。

●福島県危機管理部

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/24.html

●郡山市危機管理課

防災危機管理課 - 郡山市公式ホームページ

12月8日(月)23時15分頃に青森県東方沖で発生した地震により、北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県に津波警報が発表されました。

23:49に木原稔内閣官房長官が官邸入り。

福島第一・第二原発は確認中。

12月9日00:10に

内閣官房長官が発表

福島県
【震度4】
双葉町
【震度3】
いわき市相馬市南相馬市楢葉町富岡町大熊町浪江町新地町福島市郡山市白河市須賀川市二本松市田村市福島伊達市桑折町国見町大玉村鏡石町天栄村泉崎村中島村矢吹町玉川村古殿町猪苗代町会津坂下町会津美里町
【震度2】
福島広野町川内村葛尾村飯舘村本宮市川俣町西郷村棚倉町矢祭町塙町鮫川村石川町平田村浅川町三春町小野町会津若松市喜多方市南会津町北塩原村西会津町磐梯町湯川村柳津町
【震度1】
下郷町福島金山町

新潟県で震度3の地震　柏崎刈羽原子力発電所に異常は確認されず。

新潟県は8日午後11時15分に危機管理監を長とする「新潟県災害等支援連絡室」を設置し、情報収集しています。

この地震について、気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の発表基準を満たすかどうか評価を始めたことが関係者への取材でわかりました。

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、北海道から千葉県の太平洋側に津波を伴う巨大地震が起きる可能性が普段よりも高まっていると評価された場合に発表され、発表されれば、対象のエリアには1週間の防災対応が求められます。

【郡山市議会】宝来屋ボンズアリーナは広告基準違反では？

本田豊栄議員が鋭く突いた“ネーミングライツの矛盾”

12月4日の郡山市議会・定例会で、
本田豊栄議員（志翔会）が“最もニヤッとした”瞬間がありました。

それが、郡山総合体育館の新ネーミングライツ——

「宝来屋ボンズアリーナ」

この名前の問題点をズバッと切り込んだ場面です。

■ 宝来屋 × ボンズ

2つの“他人名義”が同時に入っている問題

本田議員の指摘はシンプルで強烈。

▼指摘ポイント

郡山市広告基準
第4条・第9条：他人の氏名・商号などの使用は不可

では……
「宝来屋」（企業名）
＋
「ボンズ」（プロバスケチーム名）

これを“合体”させた名称は、
どう考えても「他人名義の広告」ではないか？

という話です。

議場の空気が一気にピリッと変わりました。

■ 行政の苦しい答弁

文化スポーツ観光部長の回答はこれ。

「宝来屋はファイヤーボンズの関連商品を販売しているので、
直接関係があると判断した」

……無理やり感がすごい。

関連商品を少し扱っていれば
他人名義を合体させて広告にできるなら、
どんな業界でも“やりたい放題”になってしまいます。

■ 本田議員が“ニヤッ”とした理由

たとえばこんな例え話が成り立つからです。

八百屋が巨人軍の帽子を売っていたら
「読売ジャイアンツ八百屋」って名乗れるんですか？

これと本質的には何も変わらない。

スポーツチーム名は“固有のブランド資産”であり、
関連商品を扱っているだけで合体させていい理由にはなりません。

行政側は明らかに苦しい説明に終始し、
議場でも小さく失笑が漏れました。

■ 結論：これは普通に“アウト案件”

・企業名
・スポーツチーム名
両方を組み合わせた名称を公共施設に付けることが
本来どれだけ異例で乱暴なことか。

本田議員はそこを的確に突きました。

郡山市広告基準に照らせば、
宝来屋ボンズアリーナがグレーどころか“真っ黒”
と見えるのは当然です。

行政がこのまま押し通そうとするなら、
今後も議会・市民からさらに追及が続くでしょう。

11月の政治活動報告！福島市長選挙と二本松市長選挙と！

選挙を戦う中で、どうしても避けられないのが「報道の壁」だ。今回の二本松市長選挙でも、まさにその現実を痛感した。

■ 記者は真面目だ。

しかし “上層部” が切る福島民報の記者たちは、実は極めて真面目だ。こちらが1時間インタビューに応じれば、彼らは細かくメモを取り、丁寧に記事を作ろうとする。

ところが、いざ掲載となると「2行」。答えたアンケートもほぼ反映されず、重要な論点はことごとくカットされる。

現場の記者に文句を言っても仕方ない。カットしているのはデスク＝上層部だ。そしてその上層部は、さらに“別の力”に支配されている。

二本松市長選挙は「現状に風穴を開けるという姿勢」

11月30日、二本松市長選挙の投開票が終わりました。

結果は「惨敗」。
しかし、それだけでは語れない選挙でした。

＊＊＊

【開票結果】
12099　三保恵一　無・現
10431　安部章匡　無・新
00682　髙橋　翔　無・新

本当にお疲れさまでした。

今回の二本松市長選挙は、結果こそ及ばなかったものの、
髙橋翔が示した「現状に風穴を開ける」という姿勢は、
多くの市民の心に確実に届いたと感じています。

力が及ばなかった悔しさを分かち合いながらも、
それでも前を向いて進もうとする市民がいる――
その存在こそ、今回の選挙が生んだ最大の成果です。

勝敗だけが政治ではありません。

挑戦し、声を上げ、動いた人の想いは、
必ず次の変化をつくっていきます。

髙橋翔が示した勇気は、
「二本松には新しい選択肢が生まれ得る」という証明でした。

今回生まれたエネルギーは一過性ではありません。

これからの二本松を確実に動かす“種”になります。

今回の挑戦は“終わり”ではなく、“始まり”です。

ご支援くださった皆さん、
ともに戦い、希望を示してくださったこと、
心から感謝いたします。

――――――――――――――――――――

私のルーツは岩代にある。だから、二本松市長選挙を黙って見ていられない。

🌱私のルーツは岩代にある。だから、二本松の未来を黙って見ていられない。

こんにちは。
二本松市長選挙で 髙橋翔（たかはししょう）候補の選挙対策本部長 を務めている
大坂佳巨（おおさかよしきよ） です。

今日は、私がなぜ二本松市の政治にここまで強い思いを持っているのか、
その理由の「原点」を書かせていただきます。

🌿昭和24年の戸籍に刻まれた、私の“帰る場所”

母が4歳のとき――
昭和24年の戸籍には、こう記されていました。

「福島県安達郡小浜町上長折字仲舘」

この「仲舘」という地名は、その後「正部田（しょうぶた）」へと変わり、
さらに小浜町は岩代町と併合され、いまは二本松市の一部になっています。

私が9年前に参議院選挙に立候補したとき、
「自分のルーツの地に立ってみたい」と思い訪ねました。

しかしそこは――
道路になり、かつての地名は地図から消えていました。

けれど私は確かに感じました。

「ああ、ここに私の家族の歴史があったのだ」と。

私の家のルーツは、確かにこの岩代に息づいています。

⚡だからこそ、今の二本松の空気を黙って見てはいられない

その岩代を含む二本松の政治が、
若者の挑戦を潰し、よそ者を排除する“空気” に包まれていることを、
私は何年も前から見てきました。

若者が挑戦しようとすると潰される
よそ者だと叩かれる
何か変えようとすると村八分になる

こんな環境で、どうして若者が残るでしょうか？
どうして外から人が来るでしょうか？

三保恵一市長（76歳）は
「若者が来るまちへ」と言いますが――

若者を叩き潰す空気のままでは、絶対に来ません。

🚨髙橋翔が立った瞬間に降り注いだ“圧力”と“誹謗”

今回、37歳の髙橋翔が立候補しました。

するとネット上には、こんな声が溢れました。

「なんで立候補するんだ」
「無投票で終わったのに余計なことするな」
「空気を読め」

まるで、民主主義の根幹である“選挙そのもの”を否定するような反応。

ここは中国でも北朝鮮でもありません。
市民が市長を選ぶ。それが民主主義です。

それなのに、挑戦しようとする若者が叩かれ、排除される。
この構造そのものが、二本松の衰退を長年招いてきたのです。

🌈私のルーツの地を、もう一度“挑戦できるまち”へ

私は郡山に住んでいますが、
ルーツのある二本松・岩代の政治がこのまま沈んでいくのを
絶対に見過ごせません。

髙橋翔は“よそ者”と言われます。
ですが、よそ者だからこそ見えるものがあります。

挑戦する若者を守り、育てるまち
外から来た人を歓迎するまち
正しいことを正しいと言えるまち

私は、二本松をそんな自治体に変えたい。

そのために、今回の選挙は絶対に負けられない戦いです。

📣どうかあなたの一票で、二本松の未来を変えてください

二本松の未来は、
二本松市民のみなさんの一票でしか変えられません。

どうか、どうか、
若者の挑戦が潰されないまちへ。
挑戦を笑う空気ではなく、支える空気へ。

あなたの一票が
二本松の空気を変える第一歩になります。

🔖関連ハッシュタグ

#二本松市長選挙
#偏向報道の福島民報
#三保恵一
#髙橋翔
#安部あきまさの公職選挙法違反行為

大坂佳巨が髙橋翔二本松市長にやらせるプラン

✨【二本松市長になったら何をするの？】

─ 髙橋翔が答える「3つの改革」と「1年以内の具体工程」 ─

こんにちは、髙橋翔の選挙対策本部長・大坂佳巨です。
「市長になったら具体的に何をやるのか？」というご質問をよくいただきます。

そこで今回は、わかりやすいQ&A方式で、
● やること
● どう進めるか
をまとめました。

① どんなことをやりますか？

市政ビジョンは次の３本柱です。

🌱 １．地域内でお金が回る経済へ転換

・減価する“電子地域通貨”の導入検討
・農家・商店・一次産業の循環支援
・市内プロジェクトに公的保証を付与
・補助金頼みの箱物行政からの脱却

🔍 ２．情報の透明化と政治の正常化

・議会・審議会を原則オンライン配信
・行政文書の公開基準を国より緩和
・随意契約など利権化しやすい分野の全面見直し
・政策決定プロセスを“公開前提”に転換

👨‍👩‍👧 ３．子育て・教育環境の再整備

・学校統廃合（教育再編）を白紙から見直し
・交通弱者地域にスクールモビリティ導入
・旧市街・農村部に小規模拠点を再配置
・若者・子育て層の住宅＋仕事支援

「スクールモビリティ」は、学校教育における「モビリティ・マネジメント」の一環で、生徒の移動手段や交通流動を「人や社会、環境にやさしい」という観点から見直し、改善していくための教育活動を指します。これは、地域や学校の交通問題解決を目指し、生徒自身が主体的に行動できる人材を育成する教育です。

② 具体的構想・具体的工程（1年以内の実施計画）

🔽【0〜3ヶ月】初動フェーズ

🔹 行政の“見える化”

・主要事業と契約の総棚卸し
・財政ダッシュボードの作成
・随意契約の洗い出し
・教育再編計画の検証委員会立ち上げ

🔹 市民参加型の政策形成

・全地域でワークショップ実施
・市民参加型予算制度の準備開始

🔽【3〜9ヶ月】制度改革フェーズ

🔸 地域経済循環の仕組みづくり

・地域通貨モデル事業の選定
・商店街・農家との協議
・共同配送の試験運用

🔸 若者・子育て支援

・無駄削減による財源確保
・市営住宅空き部屋を若者向けへ
・統合前提にしない教育案を提示

🔽【9〜12ヶ月】本格運用フェーズ

・電子地域通貨の段階的導入
・行政情報公開条例の改正
・審議会ライブ配信の義務化
・契約情報をオンライン検索化
・スクールモビリティ実施
・オンデマンド交通拡大

③【1年後〜】

・減価型地域通貨の本格稼働
・地域経済圏の再構築
・市民が選べる予算への移行
・地方でも稼げる働き方のインフラ整備

✨まとめ

「中央依存から地域自立へ」
「利権政治から公開政治へ」
「高齢政治から次世代政治へ」

この３つを、１年以内に“仕組み”として実行させます。

あとは髙橋翔市長は、日本国内・海外に行って二本松市を売り込んでもらいます。

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