昨年2月2日の「千葉日報」に、一日一食の高校生が県内におり、また一日二食でもやしだけの日もある高校生もいるとのこと。高校生が母子家庭ならば、母親も当然一日一食であり、兄弟がいれば兄弟も一日一食の可能性が高い。栄養不足で体力が落ち、コロナやインフルエンザに罹れば亡くなる可能性もあります。母子共に生存権が脅かされていると言わなければなりません。

    昨年の7月、船橋市内に住む母子家庭の母親から私の事務所に電話がありました。生活保護を受けているが、息子は31歳だが軽度の知的障害があり生活が大変苦しい、市の担当課職員に相談したが対応も非常に冷たくバカにしているようで、死ねということなのかという悲痛な訴えでした。厚労省によると、大人を含む自殺者数は昨年初めて2万人を下回った。しかし、健康問題に次いで2番目に多い経済・生活問題は5359件と前年から267件と増え、このうち生活苦が130件も増えたとのことです。

 昨年公表された国の調査によると、「生活が苦しい」と答えた世帯は、全体の6割近くに上った。長引く物価高が家計に影響しているのだろうとのこと。政府も物価高騰が続く中、生活保護受給者を支援するため特例加算を設け、電話があった昨年7月は一人当たり月額1000円でした。今は1500円、今年10月からは2500円に上がるとのこと。

    生活保護費が足りない時使える公的支援制度の一つがフードバンクです。社会福祉協議会や自治体の福祉窓口で紹介してもらえることが多く、米や缶詰、レトルト食品が中心です。定期的に利用することで、月々の食費を数千円から1万円程度削減できる場合もあるそうです。フードバンクふなばし代表によると、季節によって変動があるが、45月は3割から4割食品が足りないが、年平均では1割から2割足りないとのことです。肉や魚の寄付は少ないため船橋市の補助金で買っているとのことでした。