緊急事態宣言延長、責任回避の政府、疲弊する国民 | 岸田政治にNO

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岸田は「新しい資本主義」を唱えながら、株主配当に対する税率をや法人税を上げようとしない。相続税の累進課税や資産税=富裕税を検討すらしない。
これでは分配はなされない。

 1月7日に菅総理は、「 1か月後には必ず事態を改善させる。 そのためにも私自身、内閣総理大臣として、感染拡大を防止するために全力を尽くし、ありとあらゆる方策を講じてまいります。 これまでの国民の皆さんの御協力に感謝申し上げるとともに、いま一度、御協力賜りますことをお願いして、私からの挨拶とさせていただきます。‎」と緊急事態宣言発出記者会見で挨拶した。

 しかし1か月では改善されずに緊急事態宣言は延長されることになった。

 菅総理は当初予定した成果を出せなかったことをどう総括しているのか。今日の国会質疑を見ても、成果が出せずに延長せざるをえない原因と責任を追及されたが、感染者が減ったと成果を強調するだけで、何故延長せざるをえなかったのか、その原因と責任については答弁を拒否した。

 原因は2つある。一つは対策の不十分さだ。飲食が感染源として対策を飲食に限定し、イベントなどは5000人まで可とした。前回は営業休止を求めたトレーニングジムや映画館も稼働を認めた。また飲食に特化と言っても午後8時までの時間短縮で全面的な停止ではない。この中途半端な姿勢が国民に気の緩みをもたらした。そして、もう一つは国民に自粛を要請する側が決まりを破ったり、あたかも上級国民のごとくの振舞いが国民の反感を買ったことだ。自民党元幹事長の石原伸晃議員は無症状で安全のためPCR検査を受け陽性と判明すると即入院した。入院を希望しても多くのの国民は自宅待機を余儀なくされている。入院・療養調整中とされる国民も多々いる。そんな中で与党議員は即入院、既往症があるからとの説明だが、既往症のある人でも入院できない現状を無視した発言であり行動である。そしてステーキ会食に続いて、フグ会食、銀座高級クラブでの陳情会食など自分たちで決め、国民に求めた事項を議員自らが破ったことに対する怒り、これが政府と国民の信頼関係を壊した。

 中途半端な政策と与党議員に対する怒り、これが感染防止に与えた影響は大きい。

 また、専門家に対する反発も大きいだろう。旅行自体が感染を拡大させるものではないと政府分科会の尾身会長、厚労省感染症部会で反対意見が多かったのに「おおむね賛成」と政府に報告した脇田座長。こんなことをしていては国民の信用を失うだけだ。

 政治は結果だと豪語しなから結果に対する責任を取らない総理。国民は、ひたすら疲弊するだけだ。