時事通信の記事を紹介します。
給食費の無償化状況を文科省が初めて調査しました。
日本では、子どもの貧困対策としてよりも、少子化対策として取り組まれているケースが多いですが、教育費の完全無償化に向けた大きな一歩に位置づくと思います。
人口規模の小さなところが先行的に取り組んでいますが、人口の多い地域でも政府の補助を入れながら実施するなど、国とも共同歩調で進めることが必要ではないかと思います。
国会でも、義務教育費・給食費の無償化について取り上げて下さる議員さんもおられるので、連携して取り組みを進めていきたいと思います。
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学校給食の無償化、市区町村の４．７％＝文科省が初の全国調査
時事通信 2018年7月27日
文部科学省は２７日、公立小中学校の給食無償化に関する初めての全国調査結果を公表した。２０１７年度は全国の４．７％に当たる８２市町村が給食費を無償化していた。人口規模が小さい自治体ほど積極的に導入している傾向が見られた。
調査は、全国１７４０市区町村の教育委員会を対象に実施。それによると、小中学校いずれも給食費を無償化していたのは７６市町村だった。小学校のみは４市町村、中学校のみは２町。
小中学校いずれも無償化していた７６市町村を人口別に分析すると、１万人未満が５６町村で７割以上を占め、３万人未満で見ると７１町村と９割以上に上った。
残る自治体のうち、第２子以降のみ給食費を補助するなど部分的に支援しているのは４２４市区町村（２４．４％）。１２３４市区町村（７０．９％）は無償化しておらず、保護者に費用負担を求めている。
無償化している８２市町村に対し、実施に当たっての課題を尋ねたところ、子どもがいる家庭ばかりではないため住民の理解が得られにくいことなどが挙がった。無償化の効果としては、保護者の負担軽減や、教職員の給食費徴収や未納への対応を減らせるといった指摘があった。（2018/07/27-11:48）
一方、文科省は同日、16年度の公立小中学校の給食費の徴収状況も発表した。抽出調査の結果、給食費の年間総額のうち未納額が占める割合は0.4％で、12年度前回調査に比べ0.1ポイント減った。未納額は推計で約21億円に上る。
◇給食費無償化の実施自治体（82市町村）
【小中学校とも無償化（76市町村）】
北海道＝福島町、木古内町、赤井川村、浦臼町、北竜町、上川町、美瑛町、清里町、小清水町、西興部村、雄武町、大空町、足寄町、陸別町、浦幌町▽青森県＝七戸町、東北町、六ケ所村、南部町、新郷村▽宮城県＝七ケ宿町▽秋田県＝八郎潟町、東成瀬村▽山形県＝鮭川村▽福島県＝金山町▽茨城県＝大子町▽栃木県＝大田原市▽群馬県＝渋川市、みどり市、上野村、神流町、南牧村、嬬恋村、草津町、板倉町▽埼玉県＝滑川町、小鹿野町▽千葉県＝神崎町▽東京都＝利島村、御蔵島村▽福井県＝永平寺町▽山梨県＝早川町、丹波山村▽長野県＝売木村、天龍村、王滝村▽岐阜県＝岐南町、揖斐川町▽京都府＝伊根町▽兵庫県＝相生市▽奈良県＝御杖村、黒滝村、野迫川村、上北山村▽和歌山県＝高野町、古座川町、北山村▽島根県＝吉賀町▽広島県＝神石高原町▽山口県＝和木町▽佐賀県＝上峰町、江北町、太良町▽熊本県＝水上村、山江村▽宮崎県＝諸塚村▽鹿児島県＝南さつま市、長島町、南種子町、宇検村▽沖縄県＝金武町、嘉手納町、粟国村、渡名喜村、多良間村、与那国町
【小学校のみ無償化（４市町村）】
北海道三笠市、長野県平谷村、滋賀県長浜市、京都府笠置町
【中学校のみ無償化（２町）】
千葉県大多喜町、富山県朝日町
■学校給食
学校給食法に基づき、公立小中学校が児童生徒に提供する栄養バランスの取れた食事。市区町村が調理員らの人件費や施設整備費などを負担し、保護者が食材費を支払うことが原則となっている。文部科学省の調査では、パンまたは米飯、ミルク、おかずがそろった「完全給食」に対して保護者が支払う経費を無料にする取り組みを無償化と定義した。（2018/07/27-11:50）