郵政民営化の正体は米国による350兆円の郵貯マネーのカツアゲ。
— syounan.tansuke (@STansuke) August 31, 2024
竹中平蔵や小泉純一郎を利用して日本の資産を巻き上げたと言うのが真実。
進次郎にやらせようとしているのは、父親が郵貯を米に差し出させたのを、農協マネーで再現させようとしている。
引中の記事はその為の世論誘導の一環という話 https://t.co/HAC447NfMp pic.twitter.com/fkH6Nrv1ZQ
本文より
郵政民営化の正体は米国による350兆円の郵貯マネーのカツアゲ。
竹中平蔵や小泉純一郎を利用して日本の資産を巻き上げたと言うのが真実。
進次郎にやらせようとしているのは、父親が郵貯を米に差し出させたのを、農協マネーで再現させようとしている。
引中の記事はその為の世論誘導の一環という話。
元記事より抜粋
こういう記事がそろそろ出てくるだろうと思っていたら案の定。アメリカに農協マネーを差し出すための布石が打たれようとしているなあ、という感じがする。なぜそう思うのか、少し述べてみたいと思う。
この記事は、以前、小泉進次郎氏が進めようとした農協改革は正しかったが中途半端に終わったので、もし総理大臣になったら改革を今度こそ実現すべきだ、ということを暗ににおわせている。しかしそもそも、小泉氏の進めようとした改革は本当に日本農業のためになるのか？
記事では、農林中金が農業に対して0.1%としか融資していない、世界中で資金を運用することばかり考えている、という当時の小泉氏の批判をそのまま正しいとしている。しかし、この小泉氏の批判は、農林中金の果たしている重要な機能を無視している点で、非常に危険。
農林中金は、その資金を世界中で運用することで上げた利益を、農協の赤字補填に使っている。このおかげで農協は、農家に対して補助金を出しているような格好となっている。国が十分に出してくれない補助金を、農林中金が補っている。金融機関が、農業に補助金！なんと気前のよい！
記事では、投資に失敗して赤字が発生したことを批判しているが、よく言われるように失敗はつきもの。けれど、長期で見るとしっかり利益を上げ、その利益を農協への「補助金」として差し出しているのだから、私には何が問題なのかわからない。
ただ、誰にとって問題なのか、私にはなんとなく想像がつく。農協マネーは、欧米系と異なる独自の巨大マネーとして、世界でも存在感がある。こんな存在、欧米資本からしたら目の上のコブ。できれば弱体化させたいし、何なら自分たちの勢力圏内に入れてしまいたい。つまり自分のものにしたい。
それには、日本人自身に農協批判の嵐を起こしてもらい、農協マネー、つまり農林中金を弱体化させてもらうのが吉。そうしたら自分たちの手を汚さずに済む。「農業への投資を増やせ！」というのは、一見妥当な意見に見える。しかし儲けを出しにくい今の日本の農業界で、その実現は困難。
「改革が進められないのは既得権益層が組織を牛耳ているからだ、株式会社化して適切なマネジメントが行われる組織に改革せよ」という批判の声を日本人自身に行わせれば、農林中金は農業投資を増やすこともままならず、国民の批判にも耐えきれず、国が主導する改革を飲まざるを得なくなるかも。
そして、欧米資本が農林中金の株式を持てば、事実上の傘下に収めることができる。わずかな資金で農協マネーを封じ込めることができる。自分たち欧米の思いのままにならない巨大マネーを、目の上のたんこぶを一つとり除くことができる。
これと同じことが行われた疑いの濃いのが、郵貯マネー。郵貯マネーは農協マネーと並び、欧米資本にも負けない巨大マネーとして、世界金融の一翼を担っていた。この郵貯マネーを欧米の意向に逆らえないものにしたい、そのために行われたのが、小泉改革だった、そんな疑いがある。
小泉進次郎の父親、小泉純一郎氏は郵政民営化を掲げ、自分に逆らうものを「既得権益層」として攻撃し、この痛快な言葉に酔った日本国民は、少なからずが一緒になって郵政を批判し、その批判に抗しきれなくなった郵政は、改革を飲まざるを得なくなった。
するとどうしたわけか、アフラックというアメリカ資本が郵政の中に滑り込んだ。がん保険をやるなら別に日本の生命保険会社でもいいはずなのに、なぜアメリカ資本？でも、これによりアメリカ資本が、郵貯マネーに一定の手綱をはめることができるようになった。
小泉進次郎氏にやらせようとしているのは、父親が郵貯をアメリカに差し出させたのを、農協マネーで再現させようとしているのではないか。そう考えると、進次郎氏がなぜ的外れな農林中金批判をしたのかが理解しやすい。農林中金が儲けて、農家に事実上の補助金を出すことの何が悪いのか？
一見正しそうな意見に見える発言をして国民批判を巻き起こし、日本人自らが改革に乗り出した格好をとって、事実上、欧米資本の傘下に下らせる。それが狙いだとすれば、私は非常に危険だと思う。まあ、この辺は私の邪推。邪推だから証拠は不十分。不十分だけど、大いに警戒すべきだと思う。
もう一つ、記事では、日本農業が補助金漬けだと指摘している。しかしちょっと待て。欧米の農家は補助金漬けやないか。まるで欧米は補助金を一切受け取っていないかのようなフリをして、補助金漬けを批判するというのはちょいとズルくないか。
ヨーロッパ各国、とくにイギリスやドイツなんかは、世界大戦がはじまる前、アメリカなどの農業大国から食料を輸入すればいいや、と考えていた。アメリカの穀物は安かったから、買った方が得だったからだ。ところが二つの世界大戦で食料が輸入できず、ひどい飢餓を経験した。
もう二度と飢餓はご免だ、と考えたヨーロッパ各国は、自給率をいずれも高めた。花と野菜しか育てていないように見えるオランダでも食料自給率（カロリーベース）は６５％、イギリスも７０％ある。これだけの自給率を維持できている理由が、補助金。
ではどんなふうに補助金を出しているかというと、例えばフランスの場合、事実上の輸出補助金を出している。フランスの小麦農家は、小麦を国際価格で販売するのだけれど、その価格では生活できないから、不足分の所得を政府が補助している。その割合、なんと90.2%。
日本には、こうした手厚い所得補償はない。政府が出す農業への補助金は、温室を建てるとか機械を購入するとかの購入時の補助金で、農家の所得を補ってくれるものではない。だから、日本の補助金は農家の収入を潤してくれるわけではない。欧米は潤してくれるのに。
こうした事実を言わないで、まるで日本の農家だけが補助金まみれであると批判するのは非常にバランスが悪い。先進国はどこも、農業に手厚い補助金を出しているのだから。なぜか？自国で食糧危機が起きないようにするためだ。
もし安易に補助金批判を日本国内で強め、補助金を減らしたら、補助金をもらって収入を補っている欧米の農業よりもずっと日本農業は弱体化するだろう。補助金をもらうから日本農業は弱体化するのだ、という批判は、実は大いに問題がある。
（以下略）
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