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「電子証明書の5年ごとの更新について知らない人が意外と多い。紙の保険証を持っていなければ窓口で10割負担を強いられる事例も出てくる」

 

 

元記事

 

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患者から「使いたくない」「面倒くさい」「全然わからん」で利用進まず…窮地の「マイナ保険証」に横たわる2025年問題(デイリー新潮)

 マイナ保険証によるトラブルが後を絶たない。今年の12月には現行の保険証の新規発行が廃止されるため、政府はマイナ保険証の利用を促そうと、医療機関への支援金倍増まで打ち出した。週刊新潮は有料記事『「保険証が確認できず」「その日の未明に容体が悪化」 死亡事案まで発生していた「マイナ保険証」の大混乱』で医療現場の混乱ぶりを紹介したが、患者からも「困惑」の声が……。

○“やり過ぎということにならないように”

「政府は、マイナ保険証におけるトラブルについて有効な手立てを講じず、医療関係者として怒りしかありません」と語るのは、大阪府保険医協会・副理事長で北原医院院長の井上美佐氏である。

 「政府は5月から7月を『マイナ保険証利用促進集中取組月間』として、医療機関にトークスクリプトなる“台本“を配っています。その台本に載っているのは患者に対し『マイナ保険証をもっていますか』『次回からもってきてください』と利用促進を呼びかけていくこと。利用者を増やした病院には最大20万円、クリニックや薬局には最大10万円が支給され、さらに政府はこの一時金を倍増させる方針です」(井上氏、以下同)

 ところが、「とある薬局は患者に対し“マイナ保険証でないと、薬を出せません”と誤解を与える説明をしてしまい謝罪に追い込まれました。別の医療機関では通常保険証を提示した方より、マイナ保険証を提示した患者を優先して診療しているところもあります。こうしたトラブルに関して河野氏は6月11日の会見で“やり過ぎということにならないように気をつけていただく必要はある”としか語らず、責任を医療機関や薬局サイドに転嫁しているように見えます」 

 所管省庁の一つである 厚生労働省の武見敬三大臣に対しても、「武見大臣は“一人でも多くの方にマイナ保険証を利用していただくように、利用促進のため全力で取り組んでいく”と述べています。しかし、患者さんのほうからは“使いたくない”“面倒くさい”という声が上がっているのが実際のところです。例えば、当院でマイナ保険証と現行保険証の2枚持ってきた方がいて、窓口で両方を提示し“どちらを使ったらいいですか”と聞かれたことがありました。スタッフが“どちらでもいいですよ”と言うと、その方は紙の保険証を使っていました。別の患者さんにも“マイナ保険証を使ってみますか?”と提案してみたのですが、“面倒だからイヤ”と断られてしまいました。患者さんが面倒に思うのはマイナ保険証をカードリーダーで認識させる際に手間がかかるからです。複数回『同意する』のボタンを押さなければならず、ある程度のエラーが出てしまう。他方、紙の保険証はすぐに確認作業が終わります」

○“全然分からん……”

 マイナ保険証が何らかの原因で認識されなかった場合、「被保険者資格申立書」を記入して提出すれば、保険診察を受診することができる。しかし、

 

「この申立書も面倒な書類です。現行保険証に書かれた組合の名前や負担割合などを書いた上で、さらに後日、被保険者番号等の情報を医療機関に伝えないといけない。当院でもマイナ保険証が認識されず、申立書を書いた方がいましたが、認識されなかった理由は当初“全然分からん……”と嘆いていました。結局、その方は勤め先の支店が変わったことで、健康保険の番号が変わり、認識されなかったようで、その原因を突き止めるために会社にも問い合わせまでしていました。こんなトラブルが増えていったら、ただでさえ忙しい医療機関の窓口 はパニックを起こすのではないでしょうか」

  煩雑な作業が発生してしまうゆえ、マイナ保険証は普及しないのだと続ける。

 「要は患者が使いたくないから利用率が増えないのです。政府は今年4月時点でマイナ保険証の利用率が6.56%となり、昨年4月の6.3%を上回ったと宣伝していますが、医療機関でマイナ保険証の利用率が増えているというより、薬局での利用が増えているのでしょう。いずれにしても現状では約94%の人がマイナ保険証を利用していないわけですから、急ピッチに進めたら混乱が起きるのは明白です」

 さらに懸念されるのは2025年問題だという。マイナカードには電子証明書が搭載されており、市町村窓口での5年ごとの更新が必要。更新が必要なマイナカードは2025年に2700万枚以上になるとみられ、前年までの倍以上に激増するのだ。

○5年ごとの更新について知らない人が

「電子証明書の5年ごとの更新について知らない人が意外と多い。期限が切れたまま、いざ病院でマイナ保険証を提示したら電子証明書が切れていて使えなかった、というトラブルが25年以降は表面化してくる可能性があるのです。電子証明書が切れているとマイナ保険証として使えない上、紙の保険証を持っていなければ窓口で10割負担を強いられる事例も出てくることが考えられます」

 現場のトラブルはまだまだ収まる気配はない。年をまたいで混乱が続いていく様相なのである。 デイリー新潮編集部

 

 

 

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