本文より
★ ゲイツ・テドロス・エマニュエルのマドンナ上川 ★
（以下、高橋清隆氏の文書館 抜粋）
５月２７日からのＷＨＯ総会で諮られるパンデミック条約について上川陽子外務相は１７日の記者会見で、「交渉に引き続き建設的に参加し、交渉妥結に貢献してまいりたい」との考えを示した。
新型コロナへの対応が深刻な失敗を招いたとの指摘に対し、評価を避けた。ＷＨＯ総会で国際保健規則（ＩＨＲ）改正案とともに諮られる同条約はいまだに最終合意に至らず、英国保健相が「受け入れられない」と表明したほか、ロシアや中国、オランダ議会は反対を決議。米国議会でも共和党議員４９人が提案を拒否するようバイデン大統領に要請文を提出した。
そんな中、わが国は中身のいかんに問わず、推進の立場を崩していない。（しかも、これとは別に「政府行動計画」を粛々と閣議決定予定）
わが国の場合、ｍ－ＲＮＡワクチンが登場する前の２０２０年は死亡者数が８３３８人減っているのに対し、２１年以降は２０年を基準にすると、２３年末までに累計で４８万１０００人以上死亡者数が増えている。
一方、２０年から５類移行前日の２３年５月７日までの新型コロナの累計感染者数は、ＰＣＲ陽性で亡くなった人全て含めても７万５０００人に届かない。
「わが国は対応したことが深刻な失敗を招いたのに、同条約に反対の国が増える中、なぜ日本は推進の立場を貫くのか」。
それに対し、上川外相は次のように答えた。
「新型コロナ感染症のような世界的な健康危機に対しては、国際社会が一致して対応する必要があると考えている。パンデミックに対する予防、準備および対応の強化に真に役立つ国際的規範を作ることが重要と考えている。また、規範が実効的であるためには、主要国はじめ多くの国が合意して提出できる普遍性が必要。日本政府としては本件交渉に引き続き建設的に参加し、交渉妥結に貢献してまいりたい」
これは前日１６日に参院議員会館内で開かれた超党派ＷＣＨ議連の勉強会で、外務省国際保健戦略室の担当者が現状について述べた文言と全く一緒だ。
ＷＣＨ議連のアドバイザーで近現代史研究家の林千勝氏は「5.31日比谷パレードデモ」への参加を呼び掛ける１３日の記者会見で、「なぜ国民の削減に協力する日本人がいるのか」との筆者の質問に対し、「協力という概念は外した方がいい。ゲイツやテドロス、武見や上川は一体だ。厚労省職員もこれに従っている」との見方を授けてくれた。
数的にはほんの一握りの反日代理人を追い出すため、われわれ国民は一致団結する必要がある。
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