本文より
【重要】5/7 18時まで！
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）は以下より
↓ ↓ ↓
コメントする際、意見募集要項（提出先を含む）の項目にある「意見公募要領」や「意見提出様式」や政府行動計画（案）などのPDF、XLSを全て開くと、下の「意見募集要領（提出先を含む）の全部を確認しました。」へチェックがつけられ、意見入力に進むことができるようになっています。
コメントの仕方がわからない方はこちらに動画も上がっていますので参考にしてください
コメントする際、意見募集要項（提出先を含む）の項目にある「意見公募要領」や「意見提出様式」や政府行動計画（案）などのPDF、XLSを全て開くと、下の「意見募集要領（提出先を含む）の全部を確認しました。」へチェックがつけられ、意見入力に進むことができるようになっています。
コメントの仕方がわからない方はこちらに動画も上がっていますので参考にしてください
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パブリックコメントの提出方法動画にしました！
— 島和也 (@tocoton_shima) April 29, 2024
全部表示しないと意見出せないので要注意！#パブリックコメント #インフルエンザ #ワクチン pic.twitter.com/89X53dMMgr
40秒の動画です。
氏名も住所もメールアドレスの記入も不要、匿名で意見を送ることができます。
提出期限は5月7日18時までとなっております
パブリック・コメントは一人何回でも送れます。
なんと意見したらよいかわからない
という方は「断固反対！」だけでも良いと思います
そのほか、意見の参考例を載せておきますので
必要に応じてコピペしてお使いください
例文①
「新型インフルエンザ等対策政府⾏動計画」ではなく、より広義に「感染症（生物兵器含む）対策政府⾏動計画」とし、研究機関等からの意図的な病原体漏えいの可能性を疑い、対応にあたるべきである。
例文②
13の対策項目の中に「治療薬・治療法」はあるが、「予防薬・予防法」はなく、その手段が「ワクチン」一択なのは問題である。栄養、睡眠、運動、日光浴など、最も基本的な感染対策についての情報発信を、政府は平時から行い、有事の際にはさらに積極的に行うことで、各人の健康状態に応じた多様な予防策があることを広く国民に認知させるべきである。
例文③
13の対策項目の「情報収集・分析」「サーベイランス」において、専門部会等で議論や結果集約される際には、製薬会社から献金を受け取っていない者のみで行う、もしくは参加者の半数以上がそういった利害関係のない者で行うことで、偏った意見を排除し、真に科学的に公平な結論に帰結することを方針として記載するべきである。
例文④
13の対策項目の「情報提供・共有、リスクコミュニケーション」において、「感染症対策を効果的に⾏うため、可能な限り双⽅向のコミュニケーションを⾏い」とあるが、国民がタイムリーな情報ツールとしているSNSにおいて、政府関係者アカウントが一般国民をブロックする（情報を奪う）ようなことがあってはならない。このことを明記するべきである。
例文⑤
13の対策項目の「情報提供・共有、リスクコミュニケーション」において、「偽・誤情報の流布のおそれ」に言及しているが、COVID-19騒動においては、ワクチン接種者と未接種者の陽性率を比較したデータの集計ミス（意図的かどうかはさておき）や、初期に謳われていたワクチンによる感染予防効果が時間経過とともに謳われなくなったこと等、結果として政府によって誤情報が発信されていた事実がある。このことを鑑み、例えば早期に承認された医薬品の情報については安易に誤情報と判断しないことが重要であり、そのためにはSNS等で各人が自由に発信し続けることがまさに「情報提供・共有、リスクコミュニケーション」として最重要であり、政府判断で安易にアカウントと凍結・削除するようなことがあってはならない。このことを明記するべきである。なお、政府が過去に発信した情報を修正する際には、その理由と最新情報を広く公知する旨も明記するべきである。
氏名も住所もメールアドレスの記入も不要、匿名で意見を送ることができます。
提出期限は5月7日18時までとなっております
パブリック・コメントは一人何回でも送れます。
なんと意見したらよいかわからない
という方は「断固反対！」だけでも良いと思います
そのほか、意見の参考例を載せておきますので
必要に応じてコピペしてお使いください
例文①
「新型インフルエンザ等対策政府⾏動計画」ではなく、より広義に「感染症（生物兵器含む）対策政府⾏動計画」とし、研究機関等からの意図的な病原体漏えいの可能性を疑い、対応にあたるべきである。
例文②
13の対策項目の中に「治療薬・治療法」はあるが、「予防薬・予防法」はなく、その手段が「ワクチン」一択なのは問題である。栄養、睡眠、運動、日光浴など、最も基本的な感染対策についての情報発信を、政府は平時から行い、有事の際にはさらに積極的に行うことで、各人の健康状態に応じた多様な予防策があることを広く国民に認知させるべきである。
例文③
13の対策項目の「情報収集・分析」「サーベイランス」において、専門部会等で議論や結果集約される際には、製薬会社から献金を受け取っていない者のみで行う、もしくは参加者の半数以上がそういった利害関係のない者で行うことで、偏った意見を排除し、真に科学的に公平な結論に帰結することを方針として記載するべきである。
例文④
13の対策項目の「情報提供・共有、リスクコミュニケーション」において、「感染症対策を効果的に⾏うため、可能な限り双⽅向のコミュニケーションを⾏い」とあるが、国民がタイムリーな情報ツールとしているSNSにおいて、政府関係者アカウントが一般国民をブロックする（情報を奪う）ようなことがあってはならない。このことを明記するべきである。
例文⑤
13の対策項目の「情報提供・共有、リスクコミュニケーション」において、「偽・誤情報の流布のおそれ」に言及しているが、COVID-19騒動においては、ワクチン接種者と未接種者の陽性率を比較したデータの集計ミス（意図的かどうかはさておき）や、初期に謳われていたワクチンによる感染予防効果が時間経過とともに謳われなくなったこと等、結果として政府によって誤情報が発信されていた事実がある。このことを鑑み、例えば早期に承認された医薬品の情報については安易に誤情報と判断しないことが重要であり、そのためにはSNS等で各人が自由に発信し続けることがまさに「情報提供・共有、リスクコミュニケーション」として最重要であり、政府判断で安易にアカウントと凍結・削除するようなことがあってはならない。このことを明記するべきである。なお、政府が過去に発信した情報を修正する際には、その理由と最新情報を広く公知する旨も明記するべきである。
ご来訪ありがとうございます。