行政からの情報統制に閉口令とは、能登は今戦後ですか？日本は大丈夫ですか？
— おいこらさん@珠洲市民が2次避難先から支援 (@notosuzudesu) April 30, 2024
避難所では取材拒否や出来事の口外を禁じている所があるので、今起こってる事をお話します
復興したからではなく避難所閉鎖を前提に話が4月から加速して、避難所からの追い出しをされています… pic.twitter.com/Vk6aFf10kF
本文より
行政からの情報統制に閉口令とは、能登は今戦後ですか？日本は大丈夫ですか？
避難所では取材拒否や出来事の口外を禁じている所があるので、今起こってる事をお話します。復興したからではなく避難所閉鎖を前提に話が4月から加速して、避難所からの追い出しをされています。水も出ない半壊や傾いた家でも、電気が通ったからと退所届けを書かせられて子供を抱えてる世帯でも避難所を追い出したり、全壊で身寄りの無い方には小規模の公民館へ移動させて、すし詰め生活を強いてきます。
今以上に狭い空間での生活が嫌でも避難所となってる学校の校長に「学校は子供の勉強の場だから」と言わせて、嫌でも出ていくように半強制してきます。こういう情報を取材拒否するどころか、県外のマスコミのヘリに着陸許可も出してません。ここは日本ですか？
関連記事より
現在、能登で行われているのは過疎地に置ける「新自由主義棄民政策」の実験。国民に実態が伝わらないように報道統制しており、マスコミも唯々諾々と政府の方針に従っている。
ソース
ソースより抜粋
日本国民がいつまでも豊かになれない四つの要因～内需減少政策・属国・利権中抜き・海外バラマキ～
戦後80年近くの間一度も戦争や内戦をしたことがなく、毎日一生懸命勤勉に働き、高い税金を真面目に納めている日本国民が豊かになるどころか、日に日に窮乏の度合いを強めている主要な原因は大きく分けて四つある。
理由1 日銀と政官財が共謀した新自由主義に基づく「内需減少政策」
米国の属国日本に対する基本方針の第１は、日本経済の復活阻止。これは、GHQ以来一貫した方針だが、戦後の東西冷戦の激化と朝鮮戦争の勃発によって一時的ではあったが方針変更を余儀なくされた。
GHQ時代から続く米国の基本的日本統治方針
①日米安保条約によって日本を米軍の永久占領状態に置く⇒日本の属国化 ②軍事面でも経済面でも、二度と日本が米国に歯向かえないように経済発展阻止⇒非武装農業国化し米国の保護国とする
③食料自給率低下⇒戦後、学校給食等によって日本人の食生活を洋風に改造し、米国余剰農畜産物の安定的な大量売り込み先にする⇒米国への食料依存体制(食糧植民地化)⇒現在、日本の実質的食糧自給率は10％以下
④エネルギー自給率低下⇒石炭産業を潰し、米石油メジャーから原油や石油製品を買わせる⇒米国へのエネルギー依存体制
⑤人口減少～米国は、戦前の急激な人口増加が日本の対外膨張圧力を加速させ、侵略戦争を引き起こしたと分析～⇒人口減少による膨張圧力減殺
日本経済に対する米国の寛容的政策が一変するのは、日本がGDPでドイツを追い越して世界第2位の経済大国となり、米国の経済覇権を脅かす存在になり始めた1980年台後半。
（以下略）
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