日本独自の
— Laughing Man (@jhmdrei) April 28, 2024
パンデミック条約
.
WHOのパンデミック条約が否決されても、日本単独でパンデミック条約と同等の効力を発揮する「行動計画」が６月に閣議決定される。この国は自滅へ向かっています。https://t.co/PhmvXiZACH pic.twitter.com/dIQ8doFRZz
本文より
日本独自のパンデミック条約
WHOのパンデミック条約が否決されても、日本単独でパンデミック条約と同等の効力を発揮する「行動計画」が６月に閣議決定される。この国は自滅へ向かっています。
元記事
元記事より抜粋
とんでもない改訂案が公表されました。
感染症流行初期でも緊急事態宣言 行動計画、10年ぶり抜本改定
重大な感染症への対応をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案が16日、判明した。
新型コロナウイルスでの経験を踏まえ、感染症の科学的な知見が不十分な流行初期の段階でも、医療体制の逼迫の恐れがあれば緊急事態宣言などの「強度の高い措置を講じる」と明記。
国民生活や社会経済活動への影響を勘案し、状況に応じて必要最小限の地域、期間とすることも盛り込んだ。
現在の行動計画は2013年策定で、約10年ぶりに抜本改定される。
来週にも政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」で議論し、パブリックコメント（意見公募）を経て、夏に改定される見込み。
新型コロナの対応では、平時からの準備が不十分で初期に混乱した上、長期化を想定しておらず国民の行動制限を求める緊急事態宣言が繰り返されたことに批判があった。
改定案では緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置を巡り、状況に応じた考え方を示した。
初期は、強い対策で感染症を封じ込めることを念頭に対応。
病原体の情報が集まってくれば、性質によって対応を変える。
これ、どこがやってるかっていうと内閣感染症危機管理統括庁。
ここのトップは誰だかご存知ですか？
感染症を扱う内閣の機関なのに、医師でも薬剤師でも、ウイルス学者や免疫学者でもなく、なんと、元警察庁長官です。
こちらに詳しくプロフィールを書いています↓
パブコメの署名はこちら
↓ ↓ ↓
ご来訪ありがとうございます。