日本語ニュースに出てない、国内16空港の軍事使用デュアルユース化。
— Armchair Analyst (@OfficeChael) April 3, 2024
CSISのシミュレーションでは中国はメリットのない先制攻撃は行わず、日本が攻撃する想定。
左右揃ってウクライナ応援の帰結…
Japan eyes upgrade of 16 airports, ports for possible defense use https://t.co/v0KUEo6XUE pic.twitter.com/mL3DdIcBN1
本文より
日本語ニュースに出てない、国内16空港の軍事使用デュアルユース化。
CSISのシミュレーションでは中国はメリットのない先制攻撃は行わず、日本が攻撃する想定。左右揃ってウクライナ応援の帰結…
元記事
元論文の機械翻訳（抜粋）
日本、防衛利用に向け16の空港と港湾の改修を検討
東京-日本は5つの空港と11の港湾を、軍事的緊急事態に備えて防衛軍と沿岸警備隊が使用できるよう改良する計画である。
那覇空港や長崎空港を含む16の商業施設の半数近くは、沖縄県か南西部の九州本島にあり、遠く離れた南西諸島周辺の防衛を強化する日本の努力を反映しているようだ。
この計画は近く関係閣僚会議で承認される見込みで、4月から始まる来年度のプロジェクト開始に道を開くことになる。初年度には350億円（2億3000万ドル）の予算が見込まれている。
指定された空港には、戦闘機や輸送機用に長い滑走路とエプロンが建設される予定だ。港湾には、護衛艦やその他の大型艦船を収容できる埠頭が必要となる。
日本政府は2022年に閣議決定した国家安全保障戦略で、自衛隊や海上保安庁が有事の際の国民保護や派遣によりよく対応できるよう、空港や港湾といった公共インフラの機能を強化する必要性を明記した。
施設の整備は、商業物流、観光、災害対応への利用を可能にすることで地元住民に恩恵をもたらす可能性がある一方、有事には武力攻撃の標的になりかねないという懸念も残る。
自衛隊や海上保安庁も、演習を行うために施設を使用する。
指定施設を管理する地方自治体は、自衛隊と海上保安庁による日常業務と緊急時の使用に関する文書を中央政府と締結する。
指定された5つの空港は、福岡、長崎、宮崎の4県と、在日米軍施設の大部分を抱える沖縄にある。
11港のうち、5港は自衛隊が多く駐屯する北海道に、4港は四国西部の香川県と高知県に、1港は福岡県と沖縄県にある。
近年日本は、中国が釣魚島と呼ぶ東シナ海の尖閣諸島をめぐる緊張の中で、南西部の離島の防衛力を強化してきた。
中国が自国領土と見なす台湾をめぐる有事も、日本の南西諸島に近い台湾自治領を考えれば、米国の安全保障上の同盟国である日本にとっては懸念材料だ。
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