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本文より
2/16 世界銀行
「現在学生の世代はコロナで教育機会が損なわれたことにより将来の収入を最大で10％失いかねないとされている。また、現在幼児の世代は認知力の発達が損なわれた結果、成人後の収入が通常より25％低くなる恐れがある。パンデミックにより、多くの国で学齢期前の幼児の場合、コロナ前と比べ、早期の言語・識字学習機会の34％以上、数学の学習機会の29％以上が失われた。さらに、学校再開の後でも、学齢期前の就学率が2021年末までに以前の水準まで回復しなかった国は多く、10％ポイント以上低かった国もめずらしくない。またパンデミックの間に子供の食料不足は一段と深刻化した。学齢期児童では、平均して、学校閉鎖30日間につき約32日分の学習が失われた。学校閉鎖と非効率な遠隔学習により学習機会が減った上、それまでの学習内容が忘れられてしまったからである。低・中所得国では学校閉鎖により、10億人近い子供が少なくとも1年分、7億人以上が1年半分の対面での学習機会を失った。結果として、コロナ前に既に57％だった学習貧困がさらに悪化し、10歳児の70％が基本的な文章を読んで理解することができないと推定される。 コロナは若者の雇用にも大きな打撃をもたらした。コロナがなければ仕事についていたはずの4,000万人が、2021年末の時点で仕事についておらず、若者の失業増加傾向に拍車がかかっている。若者の収入は2020年に15％、2021年に12％減少した。学歴が低いまま労働市場に参入すると、最初の10年間の収入が13％低くなる。ブラジル、エチオピア、メキシコ、パキスタン、南アフリカ、ベトナムのデータでは、2021年に若者全体の25％が通学・就業せず、職業訓練も受けていなかった。資本蓄積の後退に対応するための機会は限られている。人生の早い時点での空白は時間と共に拡大する傾向にあるからである。緊急に対策を講じない限り、パンデミックは貧困と格差の深刻化も招きかねない。」
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