"最初に『成功した』人口抑制計画は、戦後の日本で実施された" https://t.co/qAyop8YJnh
— J Sato (@j_sato) January 30, 2024
元記事より
戦争前、戦後、冷戦下の東アジアにおける情報体制としての優生学
1973年には、元国防長官（1961～1968）で自動車会社の重役であったロバート・マクナマラが、「管理不能な人口圧力の脅威は、核戦争の脅威に非常によく似ている」と宣言した。
人口研究者で中国の専門家であるスティーブン・W・モシャーはこう書いている：
「人口管理は冷戦の武器となった。おそらく最初に『成功した』人口抑制計画は、戦後の日本で実施された。マッカーサーは、急増している日本の人口と限られた資源との間の「不一致」は、少子化対策以外のいかなる「人道的」方法でも対応できないと主張する、彼の[SCAP]事務所の自然資源課が起草した報告書を発表した。日本の国会は1948年に優生保護法を可決した」
この法律の成立後、日本における中絶に対するかつての法的規制はほとんど撤廃された。1950年代の一時期、日本の人工妊娠中絶率は世界で最も高かった。
冷戦の初期段階までに日本の人口が完全に抑制されたことで、米国はアジアの他の国々の人口急増に直面することになった。
世界共産主義の軍事的「封じ込め」が東南アジアで崩壊しつつあったとき、アメリカ政府は冷戦を遂行するために、爆弾や地上軍以外の方法を積極的に模索していたのである。
戦争前、主にアメリカで優生学と正当化された科学的人種差別として始まり、ドイツ、日本、その他の国々に輸出された人口管理情報体制は、冷戦の中で、アメリカのアジアのクライアント国家管理と絡み合うようになった。
ローマクラブの考え、すなわち、「人口爆弾」が爆発し、人口過剰の世界的危機と、それに続く、飢えた貧しい人々の「大群」が世界の豊かな国々に押し寄せるというマルサス的ディストピアをもたらすという考えは、アメリカ帝国を支配する情報体制となった。
1970年代に始まった冷戦は、アメリカにとって、人々の心をつかむことではなく、ワシントンDCが主に管理する地球上の人間の数である「ボディ・カウント」（人口数）をコントロールする問題となった。
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