本文より
世界各地で人造地震がひんぱんに起こっている。
最近の地震学研究では、この１０年間だけですでに１００カ所以上の場所で起きているという。このことはとくに日本においては、あまり知られていない。科学的にはありえない「地震兵器」などの陰謀論と混同する向きもある。
２００８年に発生した中国内陸部の四川大地震（マグニチュード７・９）や２０１５年のネパール大地震（マグニチュード７・８）も人為的な地震だと見られている。今年２月から、四川省自貢市栄県の県庁前に数千人の市民が押しかけ、水圧破砕法（アメリカの石油大手シェブロンの技術）によるシェールガスの採取によって地震が発生したとして抗議し、地元政府が採掘を停止する事態となっている。
韓国でも水圧破砕法による地熱開発によって、マグニチュード５・４という観測史上２番目の地震が発生した。昨年１０月、市民が集団訴訟を起こし韓国政府もこの事業を中止した。
◯遅れる日本の人造地震研究
本書では、世界的な地震地帯で地震が頻発する日本などでは、人造地震は見つからないできたことを強調している。自然の地震と区別がつきにくいからだ。
最近、人造地震を誘発する新たな要因としてあげられるのが、地球温暖化対策としておこなわれ始めた大気中の二酸化炭素を地下に貯留する「温室効果ガス隔離政策（ＧＣＳ）」によるものである。
◯人造地震の研究を嫌う政府
こうした人造地震についての研究は、欧米で先行しており、日本は大きく立ち後れている。地震研究者がもっとも多く、高い研究水準を持っている国にもかかわらずである。そこには、日常頻発する自然地震との区別がつかないこともあるが、それをいいことに、人造地震が起きても自然の地震だということにしたいという力も働いている。政府も電力会社もこの種の研究を嫌っているのだ。電力会社がダムに設置している地震計のデータの多くは非公開となっている。
国際的な地震学会が開かれるときは、人造地震（英語では誘発地震）のセッションが設定されるのが普通である。国の研究所に所属する地震学者がこのテーマで発表しようとしたとき、役所から事前に内容を見せるようにといわれ、役人が学会まで発表を確認しにくるという異例のできごともあった。著者は、地震や火山の研究は民間企業に頼ることはできず国の予算しか頼れないのだが、人造地震の研究は研究費が縛られ、この方面の研究者が育たない現実を憂慮、告発している。
https://chosyu-journal.jp/review/11829
『多発する人造地震 人間が引き起こす地震』 著・島村英紀
※国際的に著名な地震学者、制御震源地震学国際委員会＝地球内部構造を研究するための人工地震の国際学会）の委員長を務めた唯一の日本人、業務上横領で突然逮捕
関連記事
気象兵器についての国会質疑
第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号 平成27年5月19日 国会でも話してるのにね
ご来訪ありがとうございます。