年収650万円以上の世帯が減少
09年の家計調査によると2人以上の勤労世帯の平均年収が621万円になったそう。
それにともなって09年の百貨店売上高が13年連続で前年より下回り、ついに1984年と同じ水準に戻ってしまった。
今後、賃金減、雇用減、金利低迷、年金受給額減、退職金減、不動産価格下落により、家計の収入は減る一方。
それに対して、新興国の代頭、資源高、円安により、日本にある円資産は目減りし、海外から輸入する物の価格が上がり、一部の物価が上がる（原油など）。
あまり悲観的なことばかり言いたくもないが、つまりは今後の生活は苦しくなっていく一方だということである。
ではこのままいつか景気が好転するのを待っているのか？私にはとてもそうなるようには思えない。しかもいつなるかわからないことを他力本願で待っていて、10年金利もつかないまま放っておいていいのかどうか、翌々考える必要があると思う。
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それにともなって09年の百貨店売上高が13年連続で前年より下回り、ついに1984年と同じ水準に戻ってしまった。
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旧住専損失「追加負担を」 金融機関に最大3600億円 政府要請へ
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バブル崩壊の代名詞である「住専（旧住宅金融専門会社）」の後処理が今なお続いている。96年からなので、もう15年にもなる。
今回の問題は96年に住専法として決まった官民折半で不良債権の負担をするというところ。国が負担することは当然税金からしかないので、我々がどこの誰とも知らない人間が払えない住宅の負債を肩代わりすることになる。
さらに悪いことに、損失額は今なお増えている。その理由としては・・・
１）低金利の長期化で、本来あるはずだった金利収入が得られない。
２）さらに債権を回収できなかったり、劣化したりした
というところ。
この問題で日本がいかに将来のない国かを改めて実感させられる。我々が今見ている日本国は、15年も前の負の負債をまだ完了できていないだけでなく、さらにその損が増えている。一方で、入ってくるところも増えず、毎年の赤字国債の額も増えて行く。15年もたつと、当時の当事者たちは皆隠居。今の政権に責任感など求める方がお門違いとも言えてくる。よくよく考えるとすでに96年時点で、日本は事実上破綻していたのではないかとも思えてくる。私は当時まだ高校生で何もわかっていなかったのだが、当時の政府も何もわかっていなかったのかもしれない（笑）。
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