悪そうな赤ちゃんチワワ

悪そうな顔してます。。

日本の国際競争力27位

スイスの有力ビジネススクールIMD(経営開発国際研究所）が発表した世界58カ国の競争力ランキングでは日本はなんと27位ということで、昨年の17位から多く後退した。

この競争力ランキングの基準は、経済状況、政府の効率性、ビジネスの効率性、社会基盤の4つの分野で判定。

以下主なランキングである。

１）シンガポール
２）香港
３）米国
４）スイス
５）オーストラリア
６）スウェーデン
７）カナダ
８）台湾
９）ノルウェー
１０）マレーシア
・・・
１６）ドイツ
１８）中国
２２）イギリス
２３）韓国
２４）フランス
２７）日本
・・・

要は日本の将来性は香港、台湾、マレーシア、韓国以下ということである。

最もマイナス点に起因したのは少子高齢化と財政悪化。

公的債務の国際的に一般的に健全とされる基準である、GDP比の60%にするには、日本は2084年までかかるとのこと。私が104歳の時です（笑）。しかもこれはさらに悪化する（現状悪化している）ことを想定せず、理想論でやっていった場合である。おそらくそれすら無理であろう。

私だったら、とてもマジメにこの国がよくなることなど考える気にもなりません。

あなたの資産運用を無料診断（所要3分）↓↓↓

こちらに投票（１クリック）お願いします m(_ _)m
↓　↓　↓

赤ちゃんチワワの変な座り方

なんでこんな座り方なのでしょう？

EU、ヘッジファンド規制

EUがヘッジファンド規制に乗り出してきた。域内で反対があるにも関わらず強行で法案を決定してきたのも異例。

今回の対象はオフショア地域含むEU域内のヘッジファンド、買収ファンド、不動産ファンド。

具体的には

１）認可制の導入

２）自己資本規制の導入

３）情報開示の強化

４）レバレッジ規制

５）第三国ファンドにEU並規制

６）商品販売はプロの投資家に限定

という制度を設ける。

今後の動向と今回の規制の度合を見ていかなければいけないのだが、これで出てくるオフショア籍のヘッジファンドの対応の可能性としては、

※オフショア投資についてはこちら

A）規制に対応するための費用の増大（＝投資家が負担する費用の増大）

B）今まで通りの運用方針では運用ができなくなる

C)もう運用をやめてしまう（今の時価で精算）

D)プロ投資家でない個人はヘッジファンドに投資できなくなる

E)登記場所をEU域外へ移す

が出てきます。いずれにせよまだ今の段階ではなんとも言えないですし、規制法ができた後の各ヘッジファンド会社の対応にもよります。

ただ基本的にヘッジファンド会社も新規の投資は大歓迎だという姿勢の上で、EU当局にも従わなければいけないということで、どこか皆がよくなるところへ落とし込むというのが通常です。

しかしまぁ、そもそもこの規制案も金融危機の責任をファンドへ擦り付けたい世論から来ているものなので、「表向き」の話だけしておいて、結局は自由市場主義に基づいて、今まで通りの正しいところに落ち着くと思います。

あなたの資産運用を無料診断（所要3分）↓↓↓

こちらに投票（１クリック）お願いします m(_ _)m
↓　↓　↓

リラックス赤ちゃんチワワ

夜はリラックスです。。