明日、７月１日、安倍内閣は、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更を閣議決定
することを予定しており、首相官邸前では大規模な反対行動が行われましたが、その動きに
合わせて沖縄でも大きな決定が行われようとしています。
辺野古ボーリングと高江ヘリパッド 国が来月同時着手 （琉球新報、2014年6月28日付）
「政府は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底ボーリング調査と、北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯の建設工事を、ほぼ同時期に着手することを含めて検討に入った。辺野古沖では移設に反対する住民らの活動を排除するため提供水域内への進入を防ぐ浮標（ブイ）を設置し、７月下旬をめどにボーリングを始める方針だが、ヘリ着陸帯も同じころに着工することを検討している。
海底ボーリング調査の着手時期について小野寺五典防衛相は２７日の会見で「具体的なスケジュールはまだ決まっていない」と説明。だが政府は調査の前提となる米軍提供水域の拡大や、本年度予備費からの関連費計上などについて、７月１日にも閣議決定する方針。
（下線は、へぐ☆巛が追加しました。）」
ここで閣議決定されようとしている、米軍提供水域の拡大については、下記の記事をご覧ください。
辺野古沿岸水域、「立ち入り禁止」拡大へ （読売新聞、2014年06月20日付）
「日米両政府は、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設をめぐり、移設予定先となっている名護市辺野古沿岸部の埋め立て予定地を含む周辺の水域を常時立ち入り禁止とする方針を固めた。２０日の日米合同委員会で正式合意する。移設反対派による海上阻止行動の取り締まりを徹底する狙いがある。複数の政府筋が１９日、明らかにした。
両政府は、新たな立ち入り禁止区域に立ち入った場合、日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反で海上保安庁が取り締まる方針だ。日本政府は全国の海上保安本部から応援要員を集め、警備態勢を強化し、立ち入り禁止水域に沿ってブイを浮かべる予定だ。
現在、辺野古沿岸部では、米軍基地「キャンプ・シュワブ」の周辺の一部水域が常時立ち入り禁止になっているが、今回は水域を大きく拡大することになる。」
このように、沖縄の米軍普天間基地の辺野古沖への移転工事とオスプレイの訓練等に使われる
ヘリパッドの東村高江への建設を同時に着工し、反対運動を分断し、一気に押し切ろうとして
います。そのためには、埋め立て予定水域と米軍基地と同じように立ち入り禁止水域に指定し、
反対する市民への処罰を可能としようとしているのです。
安倍政権は、集団的自衛権の行使の容認によって、自衛隊が海外で戦争できるようにし、沖縄
での米軍基地の負担を一層強めようとしているとしか考えられません。
へぐ☆巛は、集団的自衛権の行使にも、辺野古や高江への米軍基地・施設の建設にも反対です。！
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することを予定しており、首相官邸前では大規模な反対行動が行われましたが、その動きに
合わせて沖縄でも大きな決定が行われようとしています。
辺野古ボーリングと高江ヘリパッド 国が来月同時着手 （琉球新報、2014年6月28日付）
「政府は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底ボーリング調査と、北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯の建設工事を、ほぼ同時期に着手することを含めて検討に入った。辺野古沖では移設に反対する住民らの活動を排除するため提供水域内への進入を防ぐ浮標（ブイ）を設置し、７月下旬をめどにボーリングを始める方針だが、ヘリ着陸帯も同じころに着工することを検討している。
海底ボーリング調査の着手時期について小野寺五典防衛相は２７日の会見で「具体的なスケジュールはまだ決まっていない」と説明。だが政府は調査の前提となる米軍提供水域の拡大や、本年度予備費からの関連費計上などについて、７月１日にも閣議決定する方針。
（下線は、へぐ☆巛が追加しました。）」
ここで閣議決定されようとしている、米軍提供水域の拡大については、下記の記事をご覧ください。
辺野古沿岸水域、「立ち入り禁止」拡大へ （読売新聞、2014年06月20日付）
「日米両政府は、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設をめぐり、移設予定先となっている名護市辺野古沿岸部の埋め立て予定地を含む周辺の水域を常時立ち入り禁止とする方針を固めた。２０日の日米合同委員会で正式合意する。移設反対派による海上阻止行動の取り締まりを徹底する狙いがある。複数の政府筋が１９日、明らかにした。
両政府は、新たな立ち入り禁止区域に立ち入った場合、日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反で海上保安庁が取り締まる方針だ。日本政府は全国の海上保安本部から応援要員を集め、警備態勢を強化し、立ち入り禁止水域に沿ってブイを浮かべる予定だ。
現在、辺野古沿岸部では、米軍基地「キャンプ・シュワブ」の周辺の一部水域が常時立ち入り禁止になっているが、今回は水域を大きく拡大することになる。」
このように、沖縄の米軍普天間基地の辺野古沖への移転工事とオスプレイの訓練等に使われる
ヘリパッドの東村高江への建設を同時に着工し、反対運動を分断し、一気に押し切ろうとして
います。そのためには、埋め立て予定水域と米軍基地と同じように立ち入り禁止水域に指定し、
反対する市民への処罰を可能としようとしているのです。
安倍政権は、集団的自衛権の行使の容認によって、自衛隊が海外で戦争できるようにし、沖縄
での米軍基地の負担を一層強めようとしているとしか考えられません。
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