電力問題です。「数年前のデータ改ざんの問題で全ての原発を停止しても停電は起きなかったよな・・・」という思いがずっとあります。そして、6,000～6,500万Kwの必要想定発電量の中で、1,500程を原発でまかなっているという理解をする。それでこの1,500を何で埋めるのか、を考えれば良いのか、実は他の火力発電所等にも被害があって、埋め合わせ方法を考えないといけない発電量はもっと大きいのかどうかを東電も政府もまず明確にして欲しい。そして、何に対する対応方法を考えないといけないのかが分かれば、次にこの夏に向かってどうするのかを考えないといけない。一般オフィスの空調技術は地球温暖化対応もあって確実に上がっている。都の支援態勢もあり、勤務先の空調機の導入費用も多くが都から補てんされたし、電気使用量も25%以上削減された。熱中症で死人が出るなど本末転倒だと思うし、技術は高齢化社会へ優しい形で健全に発展すべきだ。今回の震災を機に日本 の技術者の矜持が更にエネルギーを大事に使う方向に発揮されつつ あるのは嬉しいことだ。 ただ、一般家庭や一般オフィスで使用する電力量は、実は工場等 の産業で使用される電力量と比較すると三分の一強かな。産業が健 全に動いて元気に発展しなければ社会が立ち行かない。自分たちが 直接目にすることは少ないけれども産業用技術にも革命的な発展が あることを望みます。きっとそれが今後の日本の貢献の仕方にもな りますよね。 さて、もう一方で考えなければいけないのが、不足分の穴埋め方 法ですね。 このところの節電キャンペーンですが、最初のメッセージがない ので、苦しい生活を強いて、「だから原子力発電を復活させよう・ ・!!」という論法のように自分には聞こえてしまっています。
東電の最大供給力7,769万Kw（2009年度末実績、他社受電分を含む）から、福島第１、第２原発の出力約900万Kwを差し引いた6,869万Kwだと不足はありません。東電は、これまでホームページで公開していた電源別の発電実績資料を削除しているそうで、これだと全国民をだましていることになる。「発電所のような大きな原子力施設は新たに作らない。現在休止中の施設は稼働させない。既存の施設も耐用年度までに代替を進める。」という設定を明確にすれば、考えるべきことも話しやすくなります。として有効に使用して、不足量の補てんと日常企業活動の実施を進める。そして、全ての発電所の被害総量と、火力等の休止発電機器 の利用や緊急追加機器の発電量追加計画の関連の説明を望みます。
ここまで来れば、この夏を乗り切る方法は見えてきていることでしょう。きる体制が必要です。相互に交換できる送電網の整備が必要です。また、今後、家や団地、ビル、工場、地域ごとの個別発電は、その多様な発電方法とともに活発になると思います。それはまた、運用を含めた日本の技術力の強みになるでしょう。だからこそ、発電もまた参入しやすい環境にして、育てあげなければまりません。れしか、東電は責任の取り方がありません。何より、税金でなく、まず全ての東電の資産から補償を行うべきです。JALでさえ、最後は年金まで手をつけざるを得なかったのに、余りに東電も現内角もそこが無神経すぎるように感じてしかたありません。
www.jiji.com みんなの党の渡辺喜美代表は２０１１年５月１７日、時事通信のインタビューに応じ、東日本大震災への菅政権の対応を批判、政策本位での政界再編の必要性を訴えた。主なやりとりは次の通り。
