他にも為替に関する参考となるブログがあります。ご覧になってみてください。

前営業日の主な要人発言

22日08:13　メスター米クリーブランド連銀総裁
「年間ではトレンド以上の成長を見込む」
「制約的な金利水準の維持、現在の雇用市場の強さを踏まえればさほど大きなリスクではない」

22日08:20　コリンズ米ボストン連銀総裁
「高い不確実性が経済の特徴となり続けている」
「いかなるデータにも過剰反応してはならない」
「金利調整に必要な進展には時間がかかるだろう」
「忍耐が重要となる局面にある」

22日08:21　ボスティック米アトランタ連銀総裁
「経済は驚くほど強靭」

22日12:13　オアNZ準備銀行（RBNZ）総裁
「国内のインフレ率低下には時間かかる見込み」
「経済の潜在成長率は低下しているが、それが一時的なものかどうかは不明」
「インフレサプライズの上昇余地は限定的」
「今回の会合で金利の引き上げを真剣に検討」
「高水準の国内インフレは目先の要因に左右されることが多い」

23日01:18　スナク英首相
「7月4日に総選挙を実施する」

23日03:04　米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（4月30日－5月1日分）
「数人の当局者は必要ならさらなる引き締めに意欲」
「一部の当局者は高金利の影響は以前よりも小さいと認識」
「一部の当局者は金融状況が十分に制限的ではないと懸念」
「インフレ率は3月よりも緩やかに低下していると見ている」
「一部の当局者は長期金利がこれまで考えられていたよりも高くなる可能性があると認識」
「当局者らは依然として金融政策は制限的だと考えているが、程度については不確実と認識」
「当局者らは第1四半期のインフレ率に失望」
「当局者らはインフレが下がらなければ金利を長期間維持することを議論」
「インフレ巡る確信の高まりは予想よりも長期化すると認識」
「当局者の多くは景気抑制の度合いに確信持たず」

※時間は日本時間

要人発言に関する報道

エヌビディア、第２四半期の売上高見通しが市場予想を上回る人工知能（ＡＩ）ブームの中心にある米半導体メーカー、エヌビディアは22日、５－７月（第２四半期）の売上高が280億ドル（約４兆3900億円）前後になるとの見通しを示した。市場予想を上回る強気な売上高見通しで、ＡＩコンピューティング投資が引き続き堅調なことを示唆した。

www.bloomberg.co.jp

人工知能（ＡＩ）ブームの中心にある米半導体メーカー、エヌビディアは22日、５－７月（第２四半期）の売上高が280億ドル（約４兆3900億円）前後になるとの見通しを示した。市場予想を上回る強気な売上高見通しで、ＡＩコンピューティング投資が引き続き堅調なことを示唆した。

ゴールドマンのソロモンＣＥＯ、今年の米利下げ「ゼロ」と予想ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は政府支出により米経済の回復力が高まっていることから、米金融当局が今年利下げを行うことはないとの見方を示した。

www.bloomberg.co.jp

ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は政府支出により米経済の回復力が高まっていることから、米金融当局が今年利下げを行うことはないとの見方を示した。

　　ソロモン氏はボストンカレッジ主催のイベントで、「利下げをせざるを得ないという説得力のあるデータはまだ見当たらない」とし、現在のところ利下げは「ゼロ」と予想していると述べた。人工知能（ＡＩ）インフラへの投資も、金融引き締めに対する経済の回復力を高めるのに寄与していると指摘した。

　　※ソロモン氏は、厳密には要人の定義に当て嵌まりません。

ＦＯＭＣ議事要旨、より長期に高水準での政策金利維持が望ましい米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が４月30日－５月１日に開いた会合では、政策金利をより長期に高水準で維持することが望ましいとの認識で当局者が一致した。またインフレ率を当局の目標に下げる上で金融政策が十分に景気抑制的かどうかを巡り、「多く」が疑問を抱いていた。５月22日に公表された議事要旨で明らかになった。

www.bloomberg.co.jp

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が４月30日－５月１日に開いた会合では、政策金利をより長期に高水準で維持することが望ましいとの認識で当局者が一致した。またインフレ率を当局の目標に下げる上で金融政策が十分に景気抑制的かどうかを巡り、「多く」が疑問を抱いていた。５月22日に公表された議事要旨で明らかになった。

議事要旨によれば、参加者は金融政策が「良い位置にある」と分析。その一方で、正当化されるなら追加引き締めにも前向きだとさまざまな当局者が言及した。

Fundalia financial　https://fundamental.shop-pro.jp/

為替相場が大きく揺らぐとき、そのキッカケになるのは「要人発言」や「報道（ニュース）」になるケースが多いです。パンデミックも、リーマンショックも、中東リスクもこうした情報が発端となりました。それゆえ要人発言は観察しておく価値があります。

2024年5月22日 前営業日の主な要人発言（為替）

2024年5月22日　前営業日の主な要人発言（為替）