要人発言は、相場がトランジション（切り替わる）を起こす契機になる情報源です。1つの要人発言がトレンドを曲げてしまう事がしばしばあり、それだけ重要です。

前営業日の主な要人発言

27日13:16　植田日銀総裁候補(参議院質疑)
「消費者物価上昇率は23年度半ばにかけて2％を下回る」
「2％の持続・安定的な達成にはなお時間を要する」
「現在の日銀が行っている金融政策は適切」
「緩和継続して経済を下支え、賃上げできる環境を整える必要がある」
「金融緩和は様々な副作用があるが、目標実現に向けて必要かつ適切な手法」
「今後も情勢に応じて工夫を凝らしながら金融緩和を継続することが適切」
「物価安定はごく単純に言えばゼロインフレ」
「物価ゼロ％からずれればずれる程コストが発生する」
「マイナス金利含むYCCのメリット、低金利の実現で大規模緩和の持続が可能となる」
「YCCのデメリット、市場機能に影響があるかもしれないこと」
「現状の金融緩和は、効果が副作用を上回っている」
「現状、12月のYCCの運用見直しの効果を見守っているところ」
「金融緩和継続で総需要を支え、賃金上昇を伴う物価目標の持続的・安定的な実現が可能」
「金融市場は金融政策の波及経路の起点であり、市場とのコミュニケーションは重要」
「ショック対応で、各国中銀の政策連携の重要性は高まっている」
「海外中銀との連携や市場関係者とのコミュニケーションを行う」
「現在の共同声明の考え方は適切であり、直ちに見直しの必要はない」
「デフレ前提の人々の行動はまだ残っており、2％目標達成には時間がかかる」
「金融政策は総需要に働きかけて物価や賃金を上昇させることは可能」
「国債格付けにはコメント控えるが、一般論として財政運営に対する信認確保は重要」
「金融政策の見直しは、今後の経済情勢の変化に応じて適切なやり方で行う」
「共同声明見直しの場合、日銀関連部分は政策委員会で議論し態度を決めたい」
「中銀の自己資本、民間企業ほど重要でないが信認が低下するリスクゼロでない」
「金融政策の出口タイミング、持続的安定的に2％インフレが達成できる見込みが得られるところ」
「海外中銀との連携の重要性高まっている」
「YCC見直しに必要な基調的なインフレ率の『もう一段の改善』、具体的な数値で言うのは難しい」
「現在金融仲介機能は阻害されておらず、リバーサルレートには達していない」
「長期金利のコントロール対象年限の短期化、YCC見直しの1つのオプション」

28日00:31　ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）理事
「2％のインフレ目標を引き上げるという議論はない」
「最近のデータは賃金インフレの圧力緩和を示唆」
「コアサービスのインフレ見通しは不透明」
「現在、米国のインフレは高すぎる」
「現在、米国の労働市場は非常に強い」
「低インフレは長期的な繁栄の前提条件」

28日01:58　ブイチッチ・クロアチア中銀総裁
「市場は3月理事会での0.50％の利上げを織り込むのが適切」
「ECBの役割は、ターミナルレートがどの水準にあるべきかを言うことではない」
「総合インフレ率は低下する見込み」
「ECBは間もなく制限的な領域に入るだろう」
「総合インフレ率とコアインフレ率の両方を考慮する必要」

28日02:59　若田部日銀副総裁（コロンビア大学での講演原稿で）
「日本の2％インフレ目標はまだ達成されていない」

28日03:00　イエレン米財務長官
「インフレは依然として高すぎる」

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