はじめに
こんにちは。今回のブログでは、2024年6月から始まる定額減税について詳しく解説します。
最近の物価高騰により、収入が追いつかないという声が多く聞かれます。
そんな中、政府が打ち出した定額減税の施策がどのように働き、どれだけ手取りが増えるのかをわかりやすく説明しますので、ぜひ最後までご覧ください。
概要
2024年6月から、定額減税がスタートします。
この施策は、急激な物価上昇に対応するためのもので、所得税と住民税が減税される仕組みです。
具体的には、所得税が年間3万円、住民税が年間1万円、合計で4万円の減税となります。
この減税により、手取りが増えることが期待されます。
減税の対象
定額減税は、単身者だけでなく、配偶者や扶養親族も対象となります。
例えば、4人家族の場合、所得税と住民税の減税額を合計すると、16万円の減税となります。
ただし、年収2000万円を超える高所得者は対象外となります。
減税の流れ
給与所得者や個人事業主、年金受給者など、収入の形態に応じて減税の流れが異なります。
例えば、給与所得者の場合、所得税の減税は2024年6月から始まり、減税額が3万円に達するまで継続します。
一方、住民税の減税は2024年6月の支払いが免除され、残りの減税額が11ヶ月間に分割されて控除されます。
減税による手取りの増加
仮に、単身で年収400万円の会社員の場合、月々の所得税は9000円、住民税は1万8000円です。
定額減税が適用されると、以下のように手取りが増えます。
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所得税
- 6月：9000円 × 3ヶ月分 = 2万7000円
- 7月：3000円（残り）
- 8月以降：通常の税額に戻る
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住民税
- 6月：1万8000円（免除）
- 7月以降：1万7000円（11ヶ月間）
これにより、6月の手取りが2万7000円増え、7月は8300円、8月も8300円、9月は2300円、10月以降は700円ずつ増えることになります。
年間で計算すると、確かに手取りが4万円増える計算になります。
調整給付について
定額減税を受けきれない場合、調整給付という措置が取られます。
例えば、低所得者で年間納税額が4万円に満たない場合、1万円単位で給付されます。
また、扶養親族が多い家庭の場合も同様に調整給付が行われます。
ただし、既に他の給付金を受けている非課税所得世帯は対象外です。
低額減税を受けるための手続き
会社員の場合、給与担当者が手続きを行うため、特に何もする必要はありません。
個人事業主の場合は、予定納税や確定申告で対応する必要があります。
確定申告時に、定額減税の確認と入力を忘れないようにしましょう。
また、実際に税金が減額されたかどうかは、6月頃に受け取る住民税決定通知書や給与明細で確認できます。
よくある質問
ふるさと納税や住宅ローン控除に影響はあるか？
定額減税は、ふるさと納税や住宅ローン控除などの控除が計算された後に適用されるため、影響はありません。
定額減税は来年以降も続くのか？
現状では不明です。
物価の状況に応じて、来年以降も実施される可能性がありますが、詳細は今後の政府の発表を待つ必要があります。
個人的な感想
個人的には、4万円の減税では現在の物価上昇に対してインパクトが弱いと感じます。
もっと大規模な施策、例えば消費税の減税なども検討して欲しいと思います。
参考動画
今回の内容に関する詳しい解説は、以下のYouTube動画をご覧ください。
【超初心者向け】定額減税っていったい何？手取りはいくら増えるのか、分かりやすく解説！【2024年6月開始】
おわりに
今回は、2024年6月から始まる定額減税について詳しく解説しました。
この施策が少しでも家計の助けになることを願っています。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
今後もお金に関する情報を提供していきますので、ぜひ引き続きお楽しみに。